○最新情報○
※2016年6月1日追記 2016年度も九州観光支援旅行券を中心にプレミアム旅行券（ふるさと割）やプレミアム付き商品券が発行されています。下記リンク先のプレミアム旅行券一覧からお探しください。
>>>2016年度の全国プレミアム旅行券・観光キャンペーンはこちら
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もうすぐ新年度（平成28年度）を迎えますが、「2016年のふるさと割はどうなるの？」と読者の方から質問をいただいています。当サイトでは、全国の自治体に取材を続けており、未だ公式に発表できないプレリリース前の情報もありますが、平成28年度もいくつかの自治体が観光キャンペーンや、割引を伴う施策は行うと発表しておりますので、来年度も当サイトの更新を楽しみにしていただければと思います。
そんな中、政府の経済財政諮問会議で「プレミアム商品券・商品券」について提言がなされました。
経済財政諮問会議 2016年のふるさと割・プレミアム商品券について提言
今年度のプレミアム商品券とふるさと旅行券は、不正やバラマキなどといった物議もありましたが、多くの地域で「経済効果があった」と発表しており、来年度の再実施を望む声が多く、昨日の政府の経済財政諮問会議では、民間議員から個人消費拡大に向けた提言が行われました。
政府の経済財政諮問会議で、民間議員がプレミアム付きの商品券の発行など個人消費拡大に向けた対策を提言しました。
経済財政諮問会議・議員、榊原定征経団連会長：「政府にも様々な支援をお願いしたいと申し上げた」
24日の諮問会議で4人の民間議員は、GDP（国内総生産）の600兆円の実現に向けて、低迷している個人消費を拡大するため、昨年度も実施された金額以上の商品を購入できるプレミアム付きの商品券や旅行券の配布を行うことを提案しました。また、商品券の配布に合わせて秋の大型連休などで全国規模のバーゲンセールを実施すれば、より消費拡大につながるとして、経団連が中心となって検討を進めているということです。
ソース元：テレ朝ニュース http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000071083.html
経団連中心となって検討を始めているということで、２０１６年の夏から秋にかけて「プレミアム商品券やふるさと旅行券」の全国規模の販売・配布を行う可能性も出てきました。
※あくまで個人的な意見ですが、アベノミクスで個人消費に陰りが見えていることから、再実施されると予想しています。
既にプレミアム旅行券販売を決めた自治体も
プレミアム付商品券は政府が復興支援として福島県地域で発行することを決めているほか、いくつかの自治体で販売が決定されています。またプレミアム旅行券は、昨日猫苗代が「ハッピートラベルチケット」の販売を発表しました。旅行社に対しては誘客に対して助成されており（例：福島県・鳥取県・兵庫県・愛媛県など）、広島県・島根県ではレンタカー助成が正式に発表されています。こういった旅行社への助成も、私達旅行者へはツアー代金として還元されるので嬉しいですね。
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