※最新情報：2016年度もふるさと割やプレミアム付き商品券が発行されました。下記リンク先に全国の情報をまとめています。
>>>全国プレミアム旅行券・観光キャンペーンはこちら（2016年度版）
>>>全国プレミアム付き商品券はこちら（2016年度版）
※2016年3月25日追記 >>>2016年度の最新情報・動向はこちら
※2016年5月5日追記 >>>2016年度の全国プレミアム旅行券・観光キャンペーンはこちら
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2015年度はふるさと旅行券（ふるさと割クーポン）やプレミアム付き商品券がニュースを賑わせました。間もなく2016年を迎え、来る4月からは2016年度（平成28年度）が始まります。来年度は、ふるさと割やプレミアム付き商品券の発売はあるのでしょうか？平成28年度の政府予算案が出ましたので、私見と共にお知らせしたいと思います。
平成28年度も地方創生に多額の予算
結論から言いますと、あくまで現段階の私個人の見解ではありますが、ふるさと旅行券やプレミアム付き商品券に関して「今年度のような全国一斉で大規模な実施は行わないが、地域毎の施策は引き続き実施される」と思われます。
※今年度（平成27年度/2015年度）のふるさと割は、全体的に2016年1月中のクーポン配布、有効期限は2月末頃まで実施される予定です。 >>>ふるさと割クーポンはこちら
「ふるさと旅行券やプレミアム付き商品券」は、政府が緊急経済対策として、平成26年度の補正予算に「地域住民生活等緊急支援のための交付金（地域消費喚起・生活支援型）」として約2,500億円を設け、これを地方自治体が旅行券や商品券のプレミアム額分として活用し、地域内への観光客の呼び込みや、地域内消費を喚起させて、地方を盛り上げようというものでした。
平成27年度の補正予算を見ると、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策等」に一兆円を超える予算が組まれていますが、内訳を見る限りでは地域消費喚起に利用される交付金は縮小。それにより、今年度全国で一斉に実施された”ふるさと割やプレミアム付き商品券”同等の規模・内容のものが行われる期待は薄いと感じます。
しかしながら、安倍内閣の政策の目玉である「地方創生」。平成28年度の地方創生関連予算を見ても分かるように、来年度もある程度の予算が「地方創生」に組み込まれているため、今年度大きな成果があった自治体での旅行券の販売などの観光キャンペーン、子育て支援や地域活性化を目的にプレミアム付き商品券を発売する自治体もそれなりに多くあることが予測されます。
個人的には来年度も続けてもらいたいと強く願っていますので、引き続き動向を見守りたいと思います。
政府HP：
地方への好循環拡大に向けた緊急支援対策（平成26年度補正予算など）
※現在は予算案が出された段階であり、閣議決定されたわけではありません。また、閣議決定後、各地方自治体が予算の使い道を決定していきますので、2016年3月中旬頃から徐々に自治体の施策が見えてくるかと思います。当サイトでは、いくつかの観光課や観光協会の方からも取材を行い、情報が入り次第、随時情報更新を行なっていきたいと思います。
