観光庁は11月25日、全国旅行支援（全国旅行割）を12月27日宿泊分まで延長し、年明け以降も内容を変更し、観光需要喚起策を実施すると発表しました。
延長分の旅行（12/21〜12/27）については、準備の整った都道府県・旅行事業者から販売します。既存予約の対応可否については、旅行事業者により異なります（詳しく）。
このページでは、全国旅行支援の制度の割引の仕組みや最新動向、利用方法、疑問点やよくある質問などについて随時更新し、詳しく解説します。
JTBこのページの内容
全国旅行支援とは？3分でわかる全国旅行割の概要
全国旅行支援とは、旅行代金の割引と地域クーポンを付与する”全国を対象とした観光需要喚起策”です。「県民割」として近隣県を対象とした旅行を支援してきましたが、対象を全国に拡大し、遠方への旅行を促進します。
旅行割引は、旅行代金から40%割引（1人1泊あたりの上限：交通付き宿泊旅行8,000円、その他5,000円）します。
さらに、旅行先の土産店などで使用できる地域クーポンを平日3,000円分・休日1,000円分を進呈します。1回の旅行で7連泊までが対象、利用回数に制限はありません。
実施期間は、2022年10月11日から12月27日まで実施します。政府は、年明け以降も観光需要喚起策の実施を発表しており、日程等の詳細は別途発表するとしています。（後述）
宿泊を伴う旅行の”休日”とは、宿泊日とその翌日が両方とも「土曜・日曜・祝日」である場合を指します。日帰り旅行の休日は「土曜・日曜・祝日」です。その他は、「平日」の扱いです。
最低利用金額は、1人1泊（回）あたり平日が5,000円、休日が2,000円です。最低利用金額を下回る商品は対象外です。
全国が対象です。参加を希望しない都道府県がある場合、その都道府県を目的地とした旅行は対象外となります。
割引を受けるには、免許証などの本人確認書類などに加え、ワクチン接種歴3回接種済証または PCR検査等の陰性結果の証明が必要です。
利用・予約方法は、キャンペーンに参加する”①楽天トラベルなどの旅行予約サイト、②旅行会社、③宿泊施設”から対象旅行を、割引価格で申込します。宿泊の際などに本人確認書類およびワクチン接種済証明書を提示の上、地域クーポンを受け取ります。
以上は一般的な全国ルールになります。都道府県や事業者により利用条件が異なる場合があるため、予約前にご確認ください。
特集ページ旅行サイトの予約受付状況一覧｜関連記事一覧
2023年の観光需要喚起策、全国旅行支援との変更点は？
| ※1人泊 | 2022年 | 2023年 |
| 期間 | 12月27日宿泊分まで延長 | 開始日未定 |
| 割引率 | 旅行代金40%OFF | 旅行代金20%OFF |
| 割引上限 | ・交通付き宿泊 8,000円OFF ・上記以外 5,000円OFF | ・交通付き宿泊 5,000円OFF ・上記以外 3,000円OFF |
| クーポン | ・平日 3,000円分 ・休日 1,000円分 ・紙、電子クーポン | ・平日 2,000円分 ・休日 1,000円分 ・電子クーポン |
| 最大補助額 | 11,000円 ※交通付き宿泊の場合 | 7,000円 ※交通付き宿泊の場合 |
観光庁は11月25日、全国旅行支援（全国旅行割）を12月27日宿泊分まで延長し、年明け以降も観光需要喚起策を実施すると発表しました。
2023年については、割引率と割引上限額、クーポン券付与額を引き下げ、旅行支援の終了後に旅行需要が大きく減少しないよう、制度を見直します。
旅行割引率は20%とし、割引上限額は1人1泊あたり交通付き旅行商品が5,000円、その他の旅行商品は3,000円です。
地域クーポン付与額は、原則として電子クーポンとし、平日2,000円分、休日1,000円分です。
年明けの開始時期については、感染状況の動向を踏まえつつ、12月に発表するとしています。
現時点では、3連休後の”2023年1月10日再開”との見方が強いですが、感染状況次第では、再開が遅れる可能性もあります。
どこで予約できる？全国旅行支援クーポン配布中の主な予約サイト
 |  |  |  |  |
 |  |  | |  |
 |  |  |  |  |
 |  |  |  |  |
旅行したい都道府県の対象商品を取り扱っている①旅行予約サイト、②旅行会社、③宿泊施設で、割引適用された価格で申込します。
旅行予約サイトごとの都道府県別の発売情報・クーポン配布状況は下記ページをご覧ください。
ご旅行の際は、①免許証などの本人確認書類+②ワクチン接種歴3回接種済 or PCR検査等の陰性証明のご持参をお忘れなく！
特集ページ旅行サイトの予約受付状況一覧
全国旅行支援のよくある質問や注意点、ポイントを解説
既存予約（予約済み）の旅行はどうなる？あとから割引申請必要
既存予約について、観光庁はガイドラインで、予約済みの旅行についても「対象とする」方針を示していますが、既存予約の割引適用可否は、都道府県や旅行事業者などにより異なります。
取り扱いがない、出発日までに割引適用が間に合わない等の理由で、割引の対象外となる可能性もあります。
予約先の事業者等で最新情報を確認し、「あとから割引申請」に対応している事業者の場合は、事前に割引の申請を行いましょう。
利用条件を満たしている場合でも、自動で割引適用されないため、ご注意ください。
「あとから割引」の利用について、注意点を下記ページにまとめました。
▶後から割引の失敗談！宿泊当日に割引対象外が発覚し9万円補助が帳消しに
全国旅行支援はワクチン・陰性証明について【検査無料も】
全国旅行支援を利用するには、下記の書類が必要です。
①本人確認書類…免許証やマイナンバーカードなど
②ワクチン3回接種済証または陰性証明（PCR検査 / 抗原定量検査 / 抗原定性検査）
PCR検査および抗原定量検査の検査結果は、確認日から3日以内のものが有効です。抗原定性検査の検査結果は、確認日から1日以内（旅行の前日または当日）のものが有効です。
12歳未満の児童については、利用条件を満たしかつ同居する親等が同伴する場合には、検査が不要です。その場合でも、本人確認書類の提示は必要です。
検査については、お住まいの都道府県によっては無料で受けることができる場合があるので、下記ページから検査無料化事業の情報へアクセスしてください。
▶【全国の検査無料化事業掲載】ワクチン接種済証および陰性証明について詳しく
同行者の一人がワクチン接種していない場合は対象外？
ワクチン3回接種を終えていない方は、一般検査で有効な陰性証明書を提示できれば対象となります。
例えば、4人のうち1人が、ワクチン3回接種済証または陰性結果証明の提示ができない場合については、グループ全員が対象外になる場合と、利用条件を満たさない方のみが対象外になる場合があります。
これは都道府県により、ルールが異なりますので、旅行先の都道府県の公式ページをご覧ください。
2泊以上（連泊）する旅行の場合の陰性証明書はどうなりますか？
連泊する場合は、チェックイン時に有効な本人確認書類と陰性証明書（またはワクチン接種済証明書）を提示できれば、2泊目以降の提示は必要ありません。
“1つの旅行”で複数の宿泊施設を利用する場合は、予約方法や旅行商品により異なりますので、詳細は予約先へご確認ください。
参考として、パッケージツアー等の場合は、旅行開始日のチェックイン時に提示すれば、2泊目以降の提示は不要です。宿泊施設等に直接予約をした場合は、旅行開始日が分かる書類（1泊目の宿泊施設の領収書など）を提示し、陰性証明が旅行開始日において有効であったことの確認が必要です。
海外のワクチン接種証明は対象ですか？
本人確認書類で日本に居住していることが確認ができ、海外から日本への入国に際して有効と認められたワクチン3回接種証明書が確認できれば対象です。
都道府県により運用が異なる可能性もあるため、公式サイトをご覧になるか、事務局へお問い合わせください。
▶海外から日本への入国に際し有効と認めるワクチン接種証明書について/PDF
全国旅行支援の詳細・利用条件、割引対象可否について
全国旅行支援の平日・休日、除外期間は？
平日・休日の定義について、
・休日とは・・・宿泊日とその翌日が両方とも「土曜・日曜・祝日」である場合
・平日とは・・・上記以外の宿泊日
日帰り旅行については、土曜・日曜・祝日が「休日」の扱いになります。
宿宿泊を伴う旅行の場合は、12月下旬までは土曜日の宿泊のみ「休日」の扱いとなるため、金曜日と日曜日の宿泊は「平日」扱いとなり、”人気の曜日”となりそうです。
また除外期間についても、「最繁忙期」とアナウンスされており、実施期間によっては、12月28日宿泊分から年始の日程は除外となる見込みです。
全国旅行支援の最低利用金額は？実質黒字になる？
全国旅行支援について、割引後の旅行代金が地域クーポンの付与額を下回ることがないよう（実質黒字にならないよう）、最低利用金額が設定されます。
・平日・・・1人1泊あたり5,000円以上
・休日・・・1人1泊あたり2,000円以上
例えば、平日の宿泊プランが1人1泊あたり平日5,000円の場合、全国旅行支援の40%割引が適用で、支払額3,000円となり、地域クーポン3,000円付与（=実質0円）となるためです。
一部、宿泊施設の直接予約に限り、最低利用金額が設定されていないケースもありますが、実質黒字にならないように、地域クーポン付与額が調整されます。
全国旅行支援の割引早見表（1人1泊あたり）
| 旅行代金 | 支払額 | クーポン額 | 実質 | |
| 宿 泊 な ど | 5,000円 | 3,000円 | 3,000円 | 0円 |
| 7,500円 | 4,500円 | 3,000円 | 1,500円 | |
| 10,000円 | 6,000円 | 3,000円 | 3,000円 | |
| 12,500円 | 7,500円 | 3,000円 | 4,500円 | |
| 交 通 付 | 15,000円 | 9,000円 | 3,000円 | 6,000円 |
| 17,500円 | 10,500円 | 3,000円 | 7,500円 | |
| 20,000円 | 12,000円 | 3,000円 | 9,000円 |
全国旅行支援の割引早見表です。（平日1人1泊あたり）
①実質0円になる旅行代金、②交通付旅行商品で最大割引額を受けられる旅行代金、③宿泊商品で最大割引額の支援を受けられる割引前の旅行代金については、下記ページで詳しく解説しています。
全国旅行支援は全国が対象？対象外の都道府県も
「実施を希望しない都道府県からの申し出により、”当該都道府県を目的地とする旅行”を支援対象から除外する」（観光庁の資料より）
東京都は10月20日からのスタートを予定しており、10月11〜19日の期間は東京を目的地とする旅行は対象外です。
東京都民が、全国旅行支援を実施する都外へ旅行する旅行は、10月11日から対象です。
今後、新型コロナウイルスの感染状況によっては、対象外となる都道府県が出てくる可能性があります。
全国旅行支援は子供や乳幼児も対象？
全国旅行支援は大人と子供と同額の取り扱いですが、料金が無料の乳幼児など事業者によっては含めないケースもあります。
都道府県や事業者により、異なりますので、予約時に事業者へ確認するようにしましょう。
下記ページに、割引対象の旅行会社と注意点をまとめました。
新幹線や飛行機、バス、フェリー、高速代も対象になる？
県民割は近隣旅行を主としていたため、宿泊または日帰り旅行が主な割引支援の対象でした。
全国旅行支援は、飛行機や新幹線、バス、フェリーといった交通と宿泊がセットになった旅行プランも対象となり、宿泊単体商品よりも割引上限額が高く設定されています。
旅行会社が販売するダイナミックパッケージ（航空券+宿泊）であったり、バス周遊旅行、寝台列車、夜行フェリーなどが割引の対象となります。
一方で、新幹線などの交通チケットを単体で購入した場合や、マイカーによる旅行（高速料金・ガソリン代）などは、割引対象外となります。
日帰り旅行は対象になる？
全国旅行支援は、キャンペーンに参加する旅行会社が販売する日帰り旅行プランも対象となります。
【裏技】全国旅行支援で行く旅先で日帰りプラン併用でダブル割引
1つの旅行で7泊が割引対象ですが、予約を分ければ8泊以上の対象になりますか？
「1つの旅行」とみなされる場合は、7泊分までが対象となります。
ビジネスや出張は対象ですか？
GoToトラベルのときとは違い、全国旅行支援はビジネスや出張にも割引対象です。（公費除く）
全国旅行支援で上乗せ割引のある旅行先はどこ？
旅行客を呼び込むため、各自治体が上乗せ割引を実施しています。
上乗せ割引を実施している都道府県や自治体を下記ページにピックアップしました。
全国旅行支援は先着順？予算が無くなり次第終了…
全国旅行支援の予算は、新たなGoToトラベル（都道府県版）向けに用意していた約5,600億円です。これを47都道府県に配分し、県民割の残りの予算も加えます。
予算規模は各都道府県により異なりますが、一番多い北海道・沖縄等で300億円台のため、都道府県によっては、早期終了する都道府県や事業者が出てくる可能性があります。
【10/10追記】開始前に予算に達した予約サイトも…
全国旅行支援の受付再開や予算追加情報はどこで確認できますか？
旅行予約サイト等で、予算枠に達し停止または終了している場合でも、予算枠が追加された場合には、再開される場合があります。
またキャンセル分については、随時受付をしている旅行予約サイトもあります。
受付再開や追加情報については、事業者により異なります。
当サイトでは毎日情報を収集し、下記ページにて速報しています。
全国旅行支援は2023年も延長・継続しますか、終了しますか？
政府は2023年についても旅行割引を継続する方向で検討しています。
全国旅行支援を延長するか、別の旅行割引の仕組みを創設するかも含めて調整しており、感染動向を踏まえた上で、最終的な実施可否を決める方針です。
延長された場合でも、年末から年明けにかけて、除外となる見込みです。（10/14時点）
全国旅行支援の地域クーポンについて
全国旅行支援の地域クーポンはいつ貰える、どこで使える？
全国旅行支援の地域クーポンは、ご利用になる宿泊施設のチェックイン時もしくは旅行会社から受け取ります。
旅行先の都道府県内の対象店舗（飲食店や観光施設など）で利用することができます。
多くの都道府県で、旅行期間中（チェックイン日からチェックアウト日のみ）のみ有効となっているため、期限切れにご注意ください。
地域クーポンはいつまで使える？隣接県も対象？
GoToトラベルの地域共通クーポンは、隣接県も対象でしたが、全国旅行支援の地域クーポンについては、旅行先の都道府県の対象店舗でのみ利用可能です。
多くの都道府県は、旅行期間中しか使えないため、有効期限をチェックしておきましょう。
全国旅行支援の統一窓口とは？
全国旅行支援の仕組み（7/26時点）
「全国旅行支援統一窓口」が7月1日に設置されました。
「全国旅行支援統一窓口」とは、各都道府県と旅行事業者の間に入り、一括して受付することにより、GoToトラベルと同様の手続きで送客が可能になります。
例えば、全国の旅行商品を取り扱う旅行事業者の場合でも、47都道府県別に申請することなく、「全国旅行支援統一窓口」に対して一括申請することで、全国旅行支援に参加する都道府県の旅行商品を販売することができます。
全国旅行支援の予約・利用方法について
旅行の申し込みは、キャンペーンに参加する”①じゃらんや楽天トラベルなどの旅行予約サイト、②旅行会社の店頭やWEB、③宿泊施設で受け付けします。
細かなルールや利用条件は都道府県や事業者により異なりますが、上記のいずれかの方法で旅行を申込した後、宿泊施設等で本人確認書類に加え、ワクチン接種歴3回接種済または PCR検査等の陰性結果の証明を提示します。地域クーポンを受け取り、有効期限内に使用します。
詳しくは、申込前に旅行会社や旅行予約サイトでご確認ください。
全国旅行支援対象の旅行予約サイト一覧
Booking.comの全国旅行支援※最新情報と異なる可能性があるため、注意事項や利用条件を含め、必ず公式サイトでご確認ください
全国旅行支援（全国旅行割）の都道府県別キャンペーン情報
↓ 【全国旅行支援情報も随時更新中】詳細は都道府県ページをご覧ください ↓
県民割から全国旅行支援（全国旅行割）に制度変更、何が変わる？
| ※1人泊 | 県民割（ブロック割） | 全国旅行支援（全国旅行割） |
| 期間 | 10月10日まで延長 | 10月11日〜12月27日 |
| 割引率 | 旅行代金50%OFF | 旅行代金40%OFF |
| 割引上限 | 5,000円OFF | ・交通付き宿泊 8,000円OFF ・上記以外 5,000円OFF |
| クーポン | 平日・休日共に最大2,000円分 | ・平日 3,000円分 ・休日 1,000円分 |
| 最大補助額 | 7,000円 | 11,000円 ※交通付き宿泊の場合 |
| 補助対象 | ・県民の県内旅行 ・隣接都道府県からの旅行 ・地域ブロック内の都道府県からの旅行 （※対象拡大には都道府県間の同意が必要） | ・全国の都道府県からの旅行 （※各都道府県からの申し出により、”当該都道府県を目的地とする旅行”を支援対象から除外する） |
| 条件 | ・ワクチン接種歴3回 または PCR検査等の陰性結果 など （一部、居住地の県内旅行のみ、2回接種でも可） | ・ワクチン接種歴3回 または PCR検査等の陰性結果 など （一部、居住地の県内旅行のみ、2回接種でも可） |
全国旅行支援の4つの特徴とは？県民割との主な変更点
<主な変更内容>
①割引率の引き下げ…50%OFF⇒40%OFF
②交通事業者を支援（地方への観光促進）…交通付宿泊は1人1泊あたり上限8,000円に増額
③平日の利用促進（旅行分散）…地域クーポンは平日3千円、休日1千円
④対象を全国に拡大
①割引率の引き下げ
旅行代金の割引率は、50%（県民割）から40%（全国旅行支援）に引き下げます。
②交通事業者を支援（地方への観光促進）
交通事業者を支援し、地方への観光を促進するため、飛行機や新幹線等の鉄道、バスなどの交通事業者と宿泊がセットになった「交通付き宿泊商品」の割引上限について、1人1泊あたり5,000円から8,000円に引き上げます。
③平日の利用促進（旅行分散）
地域クーポンについては、1人1泊あたり最大2,000円分から、平日は定額で3,000円分・休日は定額で1,000円分に変更し、平日の付与額を引き上げることで平日の利用を促進し、旅行客の分散を図ります。
今回の制度変更により、「交通付き宿泊商品」については、平日1人1泊あたり最大11,000円の補助を受けることができるようになります。
④対象を全国に拡大
支援対象については、県民割の開始当初は居住地の県内旅行に限定していましたが、⇒ 隣接都道府県からの旅行、⇒ 地域ブロック内の都道府県からの旅行（9月30日まで）、⇒ 全国の都道府県からの旅行と段階的に緩和してきました。
全国旅行支援（全国旅行割）と新たなGoToトラベルの違いとは？
| ※1人泊 | 全国旅行支援 | 新たなGoToトラベル |
| 主体 | 各都道府県単位 | 国 |
| 割引率 | 旅行代金40%OFF | 旅行代金30%OFF |
| 割引上限 | ・交通付き宿泊8,000円 ・宿泊5,000円 ・日帰り5,000円 | ・交通付き宿泊10,000円 ・宿泊7,000円 ・日帰り3,000円 |
| クーポン | ・平日3,000円 ・休日1,000円 | ・平日3,000円 ・休日1,000円 |
| 最大補助額 | 11,000円 | 13,000円 |
| 内容 | 内容や利用方法など都道府県により異なる | 全国一律ルール |
| 補助対象 | ・全国の都道府県からの旅行 ※各都道府県からの申し出により、”当該都道府県を目的地とする旅行”を支援対象から除外する | 全国 |
| メリット・ デメリット | ・知事の判断で除外することができるため柔軟な対応ができる ・既存予約は対象外になる事例が多い | ・一部地域で感染拡大になると一斉に停止となる ・既存予約は後から割引を受けることができる |
「県民割が全国拡大すれば、もはやGoToトラベルではないか」という声をよく頂戴するので、それぞれの特徴について触れたいと思います。
斎藤大臣は6月17日、「県民割とは異なる。全国を対象とした観光需要喚起策です。」と述べています。全国旅行支援は、交通事業者の割引を手厚くすることで、遠方への旅行を促進し、旅行需要の分散化を図る内容に設計していることから、県民割を”新たなGoToトラベル”に近づけた内容になっています。
「GoToトラベル」は政府が主体となって内容などの決定を行いますが、「県民割」は各都道府県が主体となって運用方法等を決定することができるため、より柔軟な対応が可能です。
「GoToトラベル」は全国一斉での実施が前提条件であったため、全国から誘客できる一方、大都市圏で感染拡大があった場合に、全国一斉停止を求められますが、「全国旅行支援」は知事の判断により、その県を目的地とする旅行を対象外とすることもできるので、事業を継続することもできます。この点が大きな違いと言えます。
全国旅行支援（全国旅行割）の主要ニュースまとめ
全国旅行支援はいつからいつまで
【11月25日】観光庁は25日、全国旅行支援（全国旅行割）を12月27日宿泊分まで延長し、年明け以降も内容を変更し観光需要喚起策を実施すると発表しました。
【11月14日】11月14日に行われた中四国9県の知事らが出席したサミットでは、全国旅行支援の延長を国に要請する考えを明らかにしました。
【11月1日】政府は、年末年始を外し、2023年も全国旅行支援を継続する方向で検討しています。オミクロン株対応ワクチン接種を割引条件にするなど、利用条件の変更も検討されています。
【10月14日】政府は、2023年も旅行割引施策を継続する方向で検討しており、感染動向を踏まえた上で、最終的な実施可否を決める方針です。別の仕組みを新設する可能性もあります。共同通信が報じました。
【10月7日】斎藤国交相は10月7日、全国旅行支援について、東京都をのぞく46道府県については、予定通り10月11日から実施できる見通しだと述べました。
【9月26日】斎藤国交相は9月26日、全国旅行割を”10月11日から12月末まで実施する”と発表しました。2023年以降については、感染状況や需要動向を踏まえて判断します。
【9月22日】岸田首相は9月22日、全国旅行支援から「全国旅行割」に名称変更し、10月11日から開始すると明らかにしました。
【9月20日】斎藤国土交通大臣は20日、「全国旅行支援については、引き続き、今後の感染状況を見極めた上で、感染状況の改善等が確認できれば、速やかに実施したいと考えている」と述べるにとどめ、具体的な開始時期については、明らかにしませんでした。
【8月25日】斎藤国土交通大臣は26日、「全国旅行支援を９月末までしないというわけではなく、全国旅行支援が開始される状況になれば、県民割をストップして、全国旅行支援に実施する」と延べました。
【8月25日】観光庁は県民割について、9月末までの期間延長を発表。全国旅行支援については、「感染状況の改善が確認できれば、速やかに実施する」としています。
【8月19日】観光庁の和田長官は8月19日の会見で、「全国旅行支援は全国を対象にした、しかも全国一律に需要の底上げを図るというものなので、全国の感染状況を注視しながらという考え方で、今観光庁で注視している状況だと思います。」と現在の状況を述べました。
【8月15日】斎藤国土交通大臣は8月15日、全国旅行支援の実施について、「感染状況の改善が見られれば速やかに実施する。準備はきちんと進めている。」と述べました。
【7月14日】観光庁は7月14日、感染状況が上昇傾向に転じたことを受け、全国旅行支援（全国を対象とした観光需要喚起策）の開始延期を決定しました。県民割を8月末まで延長します。斎藤国土交通大臣は、「感染状況の改善が見られれば速やかに実施する」と述べました。
【7月12日】斎藤国土交通大臣は12日、「今週開催される厚労省の専門家会議の見解を踏まえて判断したい」と述べました。全国旅行支援を検討し、県民割を8月末まで延長・継続する方針です。
【7月6日】木原官房副長官は7月6日の会見で、「総合的に見極めた上で、7月前半に適切に判断したい」と述べました。政府は、新型コロナの新規感染者数が急増していることから、開始を延期する方向で調整に入りました。延期した場合は、県民割を7月15日以降も継続する方針です。参院選後の7月11日〜7月15日頃に、正式発表がある見通しです。
【7月1日】木原官房副長官は7月1日の会見で、感染状況が拡大傾向に転じたことから、「もう少し感染状況を見守りたい」と延べました。政府は当初、1日に詳細を発表し、11日から開始する方向で調整していました。
その他のニュース
【10月19日】観光庁の和田長官は10月19日、新たなGoToトラベルの予算として確保してある約2,700億円についても、早期終了した都道府県に充当する可能性を示唆しました。
【10月12日】松野官房長官は12日、全国旅行支援が初日から受付終了する事業者があったことから、「国から都道府県に対する追加配分について、事業の進捗状況を踏まえた上で、必要な場合は適切に対応する」と延べ、追加配分について検討する考えを明らかにしました。
【9月30日】斎藤国交相は9月30日、46道府県が10月11日開始に間に合うとの認識を示しました。東京都は10月20日から実施します。
【7月20日】観光庁の和田長官は7月20日の会見で、「旅行自体は感染拡大に直結していると認識はもってない」との認識を示しました。全国旅行支援を延期した理由について、「厚労省の専門家会議で、全ての県で感染が急拡大し、今後の状況を注視していく必要があるとされました。全国的に感染が急拡大していたため、観光需要を全国一律にする施策の開始は見送った。」と述べました。
【7月7日】日本旅行業協会の高橋会長は7日、今年のGWに人流が増えても感染拡大が起こらなかったとし、「全国旅行支援が延期や中止となった場合は、旅行が感染拡大に直結しているという印象を与えかねない。」と危機感を示しました。また「旅行マーケットが正常化するまで、公的支援を止めないことが重要である」と述べました。ANAホールディングスの芝田社長も「早期実現を期待している」と述べ、全国旅行支援の早期実施を要望しました。
【7月1日】全国旅行支援の統一窓口を設置しました。旅行事業者と都道府県の間に入り、申請業務等を一括して受付します。
旅行クーポンサイトの全国旅行支援メディア掲載情報
【10月15日】女性自身「全国旅行支援Q&A」で、旅行クーポンサイト管理人の宮内が取材を受け、紹介されました。
【9月26日】テレビ朝日「グッド！モーニング」の全国旅行支援特集で、旅行クーポンサイト管理人の宮内が取材を受け、紹介されました。
【6月19日】週刊女性PRIME “「全国旅行支援」がスタート！ “実質0円”で旅行ができる裏ワザと「Go Toトラベル」との違い」“（2022年6月19日）で、旅行クーポンサイト管理人の宮内が取材を受け、紹介されました。
