【最新】全国旅行支援（県民割の全国拡大）まとめ！7月前半からの制度変更点、GoToトラベルとの違いとは？

観光庁は6月17日、都道府県が実施する観光需要喚起策「県民割」について、現行のルールで7月14日まで期間延長し、6月の感染状況を見極めた上で、7月前半から制度を変更し、全国を対象とした観光需要喚起策「全国旅行支援」を行うと発表しました。

このページでは、「県民割」と「全国旅行支援」について、内容や変更点について随時更新し、最新情報をお届けします。

※6/19時点の情報です。検討中の内容も含まれるため、内容は随時更新します。
※全国旅行支援はいつから？第1弾は6月27日開始、複数の県が7月15日以降開始で準備

全国旅行支援とは？全国を対象とした観光需要喚起策

全国旅行支援とは、旅行代金の割引と地域クーポンを付与する全国を対象とした観光需要喚起策です。

割引内容は、旅行代金を40%割引し（1人1泊あたりの上限：交通付き8,000円、その他5,000円）、土産店や飲食店などで使用できる地域クーポンを平日3,000円分・休日1,000円分を進呈します。

実施期間は、2022年7月前半から8月末までを予定しています。最繁忙期（お盆前後）は、除外になる見込みで、詳細は後日発表となります。

全国が対象です。参加を希望しない都道府県がある場合、その都道府県を目的地とした旅行は対象外となります。

割引を受けるには、本人確認書類などに加え、ワクチン接種歴3回接種済または PCR検査等の陰性結果の証明が必要です。

尚、9月以降については、全国旅行支援を継続するか、新たなGoToトラベルを再開するか決まっておらず、「臨機応変に対応していく」としています。

7月前半、県民割から全国旅行支援に制度変更。何が変わる？

全国旅行支援の4つの特徴とは？県民割との主な変更点

①割引率の引き下げ

旅行代金の割引率は、50%（県民割）から40%（全国旅行支援）に引き下げます。

②交通事業者を支援（地方への観光促進）

交通事業者を支援し、地方への観光を促進するため、飛行機や鉄道、バスなどの交通事業者と宿泊がセットになった「交通付き宿泊商品」の割引上限について、1人1泊あたり5,000円から8,000円に引き上げます。

③平日の利用促進（旅行分散）

地域クーポンについては、1人1泊あたり最大2,000円分から、平日3,000円分・休日1,000円分に変更し、平日の付与額を引き上げることで平日の利用を促進し、旅行客の分散を図ります。

今回の制度変更により、「交通付き宿泊商品」については、平日1人1泊あたり最大11,000円の補助を受けることができるようになります。

④対象を全国に拡大

支援対象については、県民割の開始当初は居住地の県内旅行に限定していましたが、⇒ 隣接都道府県からの旅行、⇒ 地域ブロック内の都道府県からの旅行（7月14日まで）、⇒ 全国の都道府県からの旅行（7月前半予定）と段階的に緩和してきました。

全国旅行支援は全国が対象？対象外の都道府県も

「実施を希望しない都道府県からの申し出により、”当該都道府県を目的地とする旅行”を支援対象から除外する」（観光庁の資料より）

注意点として、全国旅行支援が予定通り実施された場合でも、7月前半の開始と同時に、全ての都道府県の割引を一斉に利用できるわけでは無さそうです。

例えば、東京都から除外の申出があれば、東京都を目的地とする旅行は対象外となります。新型コロナウイルスの感染状況によっては、対象外になる都道府県が出てくる可能性があります。

全国旅行支援はいつから？

観光庁は、「6月の感染状況を見極めた上で、7月前半から8月末まで全国を対象とした観光需要喚起策を実施する」と発表しています。（6月17日時点）

準備が必要なため、都道府県により実際の実施期間は異なる可能性がありますが、県民割が7月14日まで延長するため、全国旅行支援は7月15日から8月31日（9月1日チェックアウトまで）となる見方が強いです。

6月下旬〜7月上旬にも詳細が発表され、7月上旬にも準備のできたところから予約を開始するとみられます。

尚、奈良県はいち早く、全国を対象とした観光需要喚起策の実施を発表しています。

※全国旅行支援はいつから？第1弾は6月27日開始、複数の県が7月15日以降開始で準備

全国旅行支援の平日・休日、除外期間は？

平日・休日の定義について、未だ明らかにされていません。

宿泊旅行については、金・日曜日および祝前日の扱いが焦点となります。

また除外期間についても、「最繁忙期」とアナウンスされていますが、お盆付近の日程が除外となる見込みです。

全国旅行支援はワクチン接種証や陰性証明を活用【検査無料】

利用には、免許証等の本人確認書類に加え、ワクチン3回接種済証または陰性結果証明の提示が必要です。

検査については、無料で受けることができる場合があるので、下記ページから検査無料化事業の情報へアクセスしてください。

▶【全国の検査無料化事業掲載】ワクチン接種済証および陰性証明について詳しく

全国旅行支援の予約・利用方法は？

利用方法についても発表前ですが、”県民割の延長”と仮定した場合、各都道府県により、内容や延長分の予約開始期間等が異なるため、「旅行先」である都道府県が実施するキャンペーン情報へアクセスする必要があります。

旅行の申し込みは、キャンペーンに参加する”じゃらんや楽天トラベルなどの旅行予約サイトや旅行会社、宿泊施設など”から、申込みします。

これらは全国旅行支援の実施が正式に決定したあと、準備のできた都道府県から情報が発表される見込みです。

7月14日までの旅行は、1人1泊につき7,000円の補助を受けることができる「県民割」（ブロック割）を利用できます。7月分の旅行については、準備のできた都道府県および事業者から受付を開始します。

旅行クーポンサイトでは、47都道府県の最新情報や旅行会社の販売情報を速報します。

▶県民割 全国まとめ（対象拡大・期間延長を速報中)
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全国旅行支援と新たなGoToトラベルの違いとは？

「県民割が全国拡大すれば、もはやGoToトラベルではないか」という声をよく頂戴するので、それぞれの特徴について触れたいと思います。

斎藤大臣は6月17日、「県民割とは異なる。全国を対象とした観光需要喚起策です。」と述べています。全国旅行支援は、交通事業者の割引を手厚くすることで、遠方への旅行を促進し、旅行需要の分散化を図る内容に設計していることから、県民割を”新たなGoToトラベル”に近づけた内容になっています。

「GoToトラベル」は政府が主体となって内容などの決定を行いますが、「県民割」は各都道府県が主体となって対象等を決定することができるため、より柔軟な対応が可能です。全国旅行支援は、都道府県の自主性を取り入れた制度となっており、どちらかと言えば、GoToトラベルよりも”県民割の特色が強い”と言えるでしょう。

また「GoToトラベル」は全国一斉での実施が前提条件であったため、大都市圏で感染拡大があった場合に、全国一斉停止を求められますが、「全国旅行支援」は知事の判断により、その県を目的地とする旅行を対象外とすることもできるので、事業を継続することもできます。この点が大きな違いと言えます。

▶新たなGoToトラベル最新情報を速報中

全国旅行支援の予約済の旅行（既存予約）は、あとから割引できる？

観光庁は、予約済みの旅行について、全国旅行支援の適用を「現在検討中」としています。

既存予約についても割引を事後適用できれば良いですが、全国旅行支援が”県民割の延長”と仮定した場合、既存予約は対象外となることが多いため、割引を受けるには予約の取り直しが必要になる自治体がほとんどです。

夏の旅行予約は済ませている方も多いため、もし予約の取り直しが必要になる場合、事業者と利用者の双方に混乱が生まれそうです。

※6月17日時点の情報です

「県民割」47都道府県別情報はこちら

47都道府県の「県民割」の内容を速報中

県民割は、1人1泊あたり最大で7,000円分（旅行代金最大5,000円割引+地域クーポン最大2,000円分）お得になるキャンペーンで、47都道府県が実施しています。

近隣県（一部、県内旅行のみ）の住民を対象としており、7月14日までの旅行が対象です。

利用方法は、じゃらん・楽天トラベルが配布するクーポンを利用したり、キャンペーンに参加する旅行会社から申し込むことができます。

都道府県が主体となって実施するため、内容は各県により異なります。詳しくは、下記ページから各都道府県の情報にアクセスしてくださいね。

↓地域観光支援事業県民割を実施する都道府県の詳細ページへ↓

※県民割をお得に予約する方法まとめ

【メディア掲載情報】週刊女性PRIME “「全国旅行支援」がスタート！ “実質0円”で旅行ができる裏ワザと「Go Toトラベル」との違い」“（2022年6月19日）で、当サイト管理人の宮内が取材を受け、紹介されました。