全国旅行支援5月8日以降も本人確認書類の提示は必要、注意点を改めて整理！陰性証明や接種証明は不要

◆1点で認められるもの（1枚で氏名及び写真が確認できる書類）マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書、旅券（パスポート）、在留カード、特別永住者証明書、海技免状等国家資格を有することを証明する書類、障害者手帳等福祉手帳、船員手帳、戦傷病者手帳、国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書

◆2点で認められるもの（次の①＋①又は①＋②の組み合わせのみ可能）① 健康保険等被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、年金証書② 学生証、会社の身分証明書、公の機関が発行した資格証明書
※中学生以下の旅行者であって上記書類がそろわない場合は、本人の健康保険証と法定代理人の本人確認書類（運転免許証、旅券等）で代用可能です。

上記の確認書類に現住所の記載があるものが居住地確認書類です。現住所の記載がない場合、及び記載されている住所と現住所が異なる場合は、本人確認書類とは別途次の補助書類等もご用意ください。

＜居住地確認　補助書類＞公共料金の領収書（電気・ガス・水道など）、国税若しくは地方税の領収書又は納税証明書、社会保険料の領収書、　住民票の写し（個人番号の記載がなく、発行後3か月以内のもの）、賃貸借契約書　〜引用：愛知県〜

【本人確認】（下記1点で認められるもの）
マイナンバーカード・運転免許証・運転経歴証明書・パスポート・在留カード・特別永住者証明 書・海技免状等国家資格を有することを証明する書類・障がい者手帳等福祉手帳・船員手帳・戦 傷病者手帳・国または地方公共団体の機関が発行した身分証明書 ※いずれも原本

（2点で認められるもの、次の①＋①または①＋②の組合せのみ可能） ①健康保険等被保険者証・介護保険被保険者証・年金手帳・年金証書・ 　住民票の写し（発行日から6ヵ月以内） ②学生証・会社の身分証明書・公の機関が発行した資格証明書
※中学生以下の旅行者であって上記書類が揃わない場合は、本人の健康保険証で可

【居住確認】（上記「本人確認」書類に現住所記載があれば居住地確認も兼ねる）
公共料金の領収書（電気・ガス・水道等）、国税または地方税の領収書または納税証明書・社会 保険料の領収書・住民票の写し・賃貸借契約書　〜引用：富山県〜

マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、障がい者手帳等福祉手帳、国または地方公共団体の機関が発行した身分証明書等とします。（住所記載欄のあるもの）

上記書類を持っていない場合は、以下の①と②の書類のうち、①を２つまたは①と②の組み合わせであれば本人確認書類として提示可能です。

① 健康保険等被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、年金証書
② 学生証、会社の身分証明書、公の機関が発行した資格証明書
※なお、家族の場合は、子供の健康保険証と親（法廷代人等）の本人確認書類（運転免許証等）で足りるものとします。

上記の確認書類に現住所の記載があるものが居住地確認書類です。 現住所の記載がない場合、及び記載されている住所と現住所が異なる場合は、本人確認書類とは別途次の補助書類等もご用意ください。

＜居住地確認補助書類＞

公共料金の領収書（電気・ガス・水道など）、国税もしくは地方税の領収書又は納税証明書、社会保険料の領収書、住民票の写し（個人番号の記載がなく、発行後3か月以内のもの）、賃貸借契約書　〜引用：福井県〜

宿泊補助または日帰り旅行補助を適用する方の日本にお住まいの方であることが証明できる物（運転免許証、マイナンバーカード等）

※健康保険被保険者証だけの提示では本人確認書類とはみなされません。

※原本のご提示をお願いします。　〜引用：京都府〜

■1点で認められるもの・・・1枚で氏名および写真が確認できる書類

■2点で認められるもの・・・次の①＋①または①＋②の組合せ可能

①健康保険等被保険者証、介護保険者証、年金手帳、年金証書

②学生証、会社の身分証明書、公の機関が発行した資格証明書　〜引用：島根県〜