GoToトラベル再開いつ?

【最新】新たなGoToトラベルの内容・再開情報まとめ!再開は当面見送り、割引額や地域クーポンの変更点は?

最新動向まとめ

県民割を9/30まで延長。GoToは再開を当面見送り、全国旅行割(全国旅行支援)は10/11から開始。

①「県民割」9月30日まで
旅行50%OFF(上限:5千円)+地域クーポン最大2千円
▶県民割クーポン:JTBるるぶ楽天トラベルじゃらん

↓ 全国拡大へ
②「全国旅行割
※10月11日開始
旅行40%OFF(上限:交通付8千円、その他5千円)
+地域クーポン(平日3千円、休日1千円)
※ Twitter で最新情報を配信中 ※

 

2020年12月下旬から全国で一時停止しているGoToトラベル。政府は今年1月末頃の再開に向け調整していましたが、新型コロナの感染拡大を受け、再開を先送りしました。

このページでは、”GoToトラベル再開”に関する最新の動向、”新たなGoToトラベル”の内容など、最新情報をお届けします。

GoToトラベル再開いつから?早くて来年以降か

国の観光需要喚起策の流れ

 

政府は昨年11月19日、新たなGoToトラベルの内容の一部を正式発表。今年1月頃に再開する方向で調整していましたが、感染拡大を受け、GoToトラベルの再開を当面見送る考えを示しました。

代替として、近隣県民を対象に旅行を割引する「県民割」を実施しており、感染状況が落ち着き次第、県民割の対象を全国に拡大した「全国旅行割」(全国旅行支援)を実施する方針です。

 

GoToトラベルはいつ再開するのか?

政府は8月25日、県民割を9月末まで延長しました。全国旅行支援は10月11日から開始されますが、GoToトラベルは全国旅行支援の後になるため、再開時期は未だ不透明です。

政府は、「感染状況、観光需要の動向を踏まえ、臨機応変に対応していく。GoToトラベルをもうやらないというわけではない。」としていますが、県民割と全国旅行割はGoToトラベルの予算を流用しているため、残予算の状況次第では、GoToトラベルが再開できない可能性もあるでしょう。再開されたとしても、早くて来年以降となる見通しです。

しばらくは、県民割および全国旅行割の情報に注目です。

「県民割」47都道府県の情報を速報中

▶ 全国旅行支援について詳しく

 

新たなGoToトラベルの変更点は?

新たなGoToトラベル(Go To 2.0)主な変更点一覧
※21/11/19時点 / 内容については変更となる可能性があります

①ワクチン接種証明や陰性証明の活用
…ワクチン接種証明等を活用。旅行後、2週間以内に陽性となった際の報告や旅行中の行動履歴の記録

②補助内容の引き下げ(中小事業者へ配慮)
…割引率・割引上限額を引き下げることにより、低価格帯の実質割引率引上げ

③旅行需要の平準化(平日分散)
休日と平日の差をつけ、平日に旅行需要を分散

④地方への観光支援(交通事業者支援)
…交通費を含む旅行商品の割引額を引上げ

⑤ソフトランディング
…GW以降は都道府県による事業とし、割引率を段階的に引下げる

⑥繁忙期は除外
…GW期間など、繁忙期は除外

 

GoToトラベル割引上限額や割引率、地域共通クーポンの比較

内容前回新たなGoTo
割引率35%OFF30%OFF
割引上限額・宿泊14,000円
・日帰り7,000円
・交通付き10,000円
・宿泊のみ7,000円
・日帰り3,000円
地域共通クーポン旅行代金の15%分
(上限:宿泊最大6,000円
日帰り最大3,000円分)
・平日3,000円
・休日1,000円
感染症対策ワクチン検査パッケージ

 

これまでのGoToトラベルについては、1人1泊につき2万円を上限に旅行代金の半額を補助(35%の旅行割引+15%分の地域共通クーポン)しており、割引上限が高いことから、高額宿に人気が集まりました。また週末や連休は観光地が混み合い、蜜になりやすいことや、人の往来が増えたことで感染拡大の一因となった可能性が指摘されていました。

これらの課題があったことから、岸田総理は就任前から、感染症対策を進化させた「GoTo2.0」を打ち出しており、ワクチン・検査パッケージを活用することを決めました。休日と平日の割引率に差をつけて旅行需要を分散するなど、安心安全を前提とした新たな制度に変更しました。

また高級宿に集中しないよう割引率・割引上限額を引き下げ、利用者が激減している交通事業者を利用する際の割引を手厚くし、交通事業者および地方の観光需要の回復を支援します。

 

新たなGoToトラベル割引、地域クーポン額の早見表(宿泊プラン)

▽宿泊プラン平日の場合(1人泊)

旅行代金割引30%地域クーポン割引合計割引率
5,0001,5003,0004,50090%
10,0003,0003,0006,00060%
15,0004,5003,0007,50050%
20,0006,0003,0009,00045%
23,334〜7,0003,00010,00042%

▽宿泊プラン休日の場合(1人泊)

旅行代金割引30%地域クーポン割引合計割引率
5,0001,5001,0002,50050%
10,0003,0001,0004,00040%
15,0004,5001,0005,50036%
20,0006,0001,0007,00035%
23,334〜7,0001,0008,00034%

 

前回のGoToトラベルの割引率は50%、給付額の上限も1人1泊2万円と高額だったため、高級宿に人気が集まりました。最大では、2名1室8万円の場合に、4万円の補助を受けることができたのです。

新たなGoToトラベルでは、高級宿に人気が集中しないよう、低価格帯の実質割引率を引上げました。平日1人1泊あたり15,000円以下・休日1人1泊あたり5,000円以下の場合に、前回の割引率「50%」を超える制度設計となっています(※上表参考/内容は変更となる場合があります)。

尚、割引後の旅行代金が地域共通クーポンの付与額を下回ることがないよう枚数制限を設けるか、最低利用金額を設定する予定です。

 

新たなGoToトラベルいつからいつまで?

新たなGoToトラベル割引表

【2021年11月19日時点】県民割⇒新たなGoTo(国)⇒新たなGoTo(県)

 

昨年11月19日時点の情報では、GoToトラベルは夏休み前までの実施を想定していましたが、感染拡大を受け、スケジュールが後ろに大きくずれ込んでいます。

6月17日時点の情報では、GoToトラベルは再開を当面見送り、7月から県民割を全国に拡大した「全国旅行支援」を実施する方針です。

<昨年11月19日時点>

  • ①県民割(地域観光事業支援)の対象を地域ブロックまで拡大
  • ②新たなGoToトラベル再開、国が主体で実施(GW前まで)
  • ③新たなGoToトラベル、都道府県が主体で実施(GW以降)

新たなGoToトラベル(③都道府県版)は、割引率上限を20%(割引上限額8,000円/人泊)、地域クーポン券上限を3,000円分とし、地域の実情に応じて、割引率などを柔軟に設定できる仕組みにする方針です。

上図のように、割引率を段階的に引き下げ、平常化へ向けソフトランディングをしたい考えです。

 

新たなGoToでは「ワクチン接種済証や陰性証明」を活用【検査無料】

ワクチン検査パッケージとは

 

ワクチン接種証明や陰性証明を活用することで、新型コロナウイルスを感染させるリスクが低くなることが実証されています。

主に国や都道府県が実施する観光需要喚起策(新たなGoToトラベル2.0や県民割など)を利用する際に、ワクチン接種済証やPCR等の検査結果の陰性証明の提示が必要です。

「検査無料化事業」により、無料で検査が受けれる場合があります。詳しくは下記ページをご覧ください。

【全国の検査無料化事業掲載】ワクチン接種済証および陰性証明について詳しく

 

GoTo再開まで「県民割」・「全国旅行割」を実施

じゃらん地域観光事業支援クーポン

じゃらん地域観光事業支援クーポン

 

政府はGoToトラベルの停止が長期化していることから、昨年4月からGoToトラベル再開まで都道府県が実施している県民割引を財政支援する「県民割(地域観光事業支援)」を実施しています。事業費については、GoToトラベルの予算を流用します。

感染が落ち着いている地域が対象で、1人1泊あたり最大7,000円補助(旅行代金最大半額。1人1泊あたりの上限は旅行代金5,000円割引+地域共通クーポン2,000円分)、割引率などは各自治体が独自設定できる仕組みです。

2022年4月以降、感染状況を見て県民割の対象を「北海道・東北地方、関東地方、北陸信越・中部地方、近畿地方、中国・四国地方、九州地方・沖縄」と6つの地域ブロックに拡大します。

実施期間を2022年9月30日宿泊分まで延長し(※10月1日チェックアウト分)、ワクチン接種歴や陰性証明書を活用します。

 

<県民割を全国に拡大(全国旅行割)>

政府は6月17日、6月の感染状況を見極めた上で、7月前半から全国を対象とした観光需要喚起策「全国旅行支援」を行うと発表しました。※10月11日に開始延期(9/22時点)

割引内容は、1人1泊あたり最大11,000円補助(旅行代金最大4割引。1人1泊あたりの上限は交通付き宿泊は最大8,000円割引、その他は最大5,000円割引。加えて地域共通クーポンは平日3,000円分、休日1,000円分付与)します。

県民割が全国拡大「全国旅行支援」の最新情報はこちら

実施中のキャンペーンを見る「県民割」(全国旅行支援)47都道府県別まとめ

県民割クーポン配布中 じゃらん楽天トラベルるるぶJTB

 

GoToトラベル再開後に割引の事後適用が可能

GoToトラベル停止中に予約できるサイト一覧

 

楽天トラベルなど各旅行事業者は、Go To トラベルが再開された場合、既存予約にも「Go To トラベルクーポン」の割引を適用できる準備を進めていると発表しました。

これにより、Go To トラベルが再開された場合に、予約の取り直しが不要になります。

人気ホテルや旅館でも、まだ週末に空きがあります。宿泊料金が落ち着いている今、キャンセルができるプランであれば予約しておくのも一つの手でしょう。

ただし、GoToトラベルの内容が変更となり、割引の対象外になるなどのリスクもありますので、ご注意ください。

GoTo事前予約受付GoTo再開時、割引を事後適用できるサイト一覧

 

GoToトラベル再開の主要ニュースまとめ

新たなGoToトラベル、当面再開見送り

 

【22年6月17日】観光庁は6月17日、6月中の感染状況を見極めた上で、7月前半から県民割の対象を全国に拡大する「全国旅行支援」を実施する方針を示しました。GoToトラベルは当面の間、再開を見送ります。

22年5月21日】岸田首相は5月21日の大阪市内での演説で、6月にも観光促進策を始めると表明しました。「来月あたりから、水際対策や観光について平常を取り戻す」と述べました。水際対策の緩和に合わせ、GoToトラベルの再開等も検討しているとみられます。

【22年5月16日】松野官房長官は16日、「GoToトラベルは全国的な移動を前提としており、感染状況を見極めつつ、専門家の意見も聞いて検討する」と述べました。

【22年1月4日】岸田首相は6日「感染状況を見極めた上で慎重に考えるべき。具体的に言える状況ではない」と延べ、再開時期が大幅に遅れる可能性が出てきました。

【21年12月15日】和田観光庁長官は15日の定例会見で、「現時点で11月に示したプロセスを変更する予定はない」と述べ、当初の予定通り、年末年始の感染状況を見極めた上で新たなGoToトラベル事業の実施について判断する考えを示しました。

 

新たなGoToトラベル、全国旅行支援のあとに再開か

 

【22年9月22日】岸田首相は9月22日、全国旅行支援の開始時期について、10月11日から開始すると発表しました。全国旅行支援について詳しく

【22年8月25日】政府は、県民割を9月末までの延長を決定しました。

【22年7月14日】政府は、「全国旅行支援」の開始を延期し、県民割を8月末までの延長を決定しました。

22年7月14日】観光庁は、9月以降の観光需要喚起策について、全国旅行支援を継続するか、新たなGoToトラベルを再開するか決まっておらず、「感染状況、観光需要の動向を踏まえ、臨機応変に対応していく。GoToトラベルをもうやらないというわけではない。」としています。

22年5月20日】観光庁は20日、県民割の期間について、6月30日宿泊分まで延長すると発表しました。

22年4月20日】観光庁は20日、県民割の期間について、5月9日から5月31日宿泊分まで延長すると発表しました。GW(4/29〜5/8宿泊分)の旅行は支援の対象外です。

【22年3月25日】観光庁は25日、県民割(地域観光事業支援)について、「①4月28日までの期間延長、②地域ブロックに対象拡大、③ワクチン3回摂取済または検査の陰性結果を利用条件にする」と発表しました。4月1日からの県民割の運用変更について詳しく

【22年3月16日】岸田首相は3月16日の記者会見で「県民割について観光団体の合意を前提に、4月1日から地域ブロックへ拡大する。ワクチン接種歴や検査キットを活用した取り組みを盛り込んで、安心して県境をまたいだ旅行を楽しんでいただけるようにいたします。GoToトラベルについては引き続き、注意深く検討していく」と述べました。県民割は4月28日まで実施される見込みで、GoToトラベル再開は、大型連休明け以降となる見込みです。

【22年3月15日】斎藤国土交通相は3月15日、都道府県が独自に実施する旅行割引「県民割」を地域ブロックに拡大するステップを踏んだあと、GoToトラベルを再開する方針を示しました。

 

岸田首相、GoToトラベル2.0を検討。経口治療薬も条件か

 

【21年10月11日】岸田総理は、11日のテレビ番組のインタビューで「通常の社会経済活動を取り戻すためには、ワクチン接種、経口治療薬が必須である。これらを普及させるには年内いっぱいかかるのではないか。」と述べ、経口治療薬の普及も条件として取り入れることを示唆しました。(参考:WBS

【21年9月19日】自民党の岸田氏は19日、日本旅館協会の会長らと会談し、新たな観光支援策「GoToトラベル2.0」を検討していることを明らかにしました。①ワクチン・検査パッケージの活用、②非接触にするためデジタルクーポンを導入、③中小企業には割引率を上げる、など、大手だけではなく中小にも恩恵があるような施策を検討していることを示しました。再開時期については「平時のような社会経済活動を再開したら」としました。

【21年7月20日】赤羽国土交通相は20日の記者会見で、「これまで通り、全国の感染状況がステージ2相当以下になることが再開の大前提」と話しました。

 

新GoTo再開時、県民割と並行して実施の可能性も

 

【21年5月19日】観光庁の蒲生長官は19日、GoToトラベルが再開した場合、「地域観光事業支援による県民割と併存する可能性がある。期間が重なった場合、旅行者がどちらかを選べるように検討を進めていく」と述べました。新たなGoToトラベルと県民割は併用不可の扱いになる見込み。

 

公明党が新・GoToキャンペーンを提唱、早期再開を要望

 

【22年5月25日】公明党は、政府が策定する「骨太の方針」に向けた提言案に、新たなGoToトラベルの実施などを盛り込み、政府に提出しました。

【22年3月28日】公明党は28日、新たな経済対策に盛り込むため、全国規模の新たなGoToトラベルやGoToイートの実施などを岸田首相に申し入れました。

【21年11月13日】公明党の山口代表は13日のテレビ番組で、GoToトラベル再開について、自民党が年内の再開を提案する場合でも、感染の収束や繁忙期を避ける等の理由から、来年2月頃の再開を要望する考えを示しました。

【21年7月12日】公明党の山口代表は12日の講演会で、昨年GoToキャンペーンの効果があったことは実証済みだとした上で、「新しいGoToキャンペーンを考えておく必要がある」と述べました。

【21年7月7日】公明党は2021政策パンフレットで、ワクチン接種が進み感染収束を前提として、大打撃を受けた観光・飲食産業を等を応援する「新・GoToキャンペーン」の実施を盛り込みました。(出典:公明党/PDF

 

旅行関連業界がGoToトラベル再開を要望

 

【22年6月6日】経団連の十倉会長は6日、GoToトラベルについて「繁忙期である夏休みも実施するべきだ」という考えを示しました。

【22年5月15日】全旅連青年部は、自民党議員に対し、GoToトラベルキャンペーンの早期再開と期間延長、2022年3月で失効した4,600億円と同等額以上の予算を拡充すること、新たなGoToトラベルでは割引率を高く設定し、制度詳細について早期に明示すること等を盛り込んだ要望書を提出しました。

【22年5月12日】自民党観光立国調査会は12日、GoToトラベルを早期再開し、3月まで続けるようなどの内容を盛り込んだ緊急決議をまとめました。近く政府に退出します。

【22年4月11日】自民党は物価高騰などの緊急対策として、GoToトラベル再開の検討を含む、政府への提言案をまとめました。

【22年3月23日】全国知事会は、新たなGoToトラベルについて、高い割引率を設定し、飛行機の搭乗前の無料検査を実施するなど、さらなる感染対策の充実を求めました。

【21年11月30日】日本観光振興協会は、GoToトラベルの早期再開と継続的な支援などを記した要望書を岸田首相に提出しました。

【21年11月19日】全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部は19日、斎藤国交相に対し、GoToトラベルの早期再開や、GW後の割引率・補助上限額の見直しや、予算の拡充、GoToトラベルの継続的支援などの内容を盛り込んだ要望書を提出しました。

【21年11月11日】日本旅行業協会(JATA)は11日、来年1月以降に再開という報道を受け、「GoToトラベルは需要の平準化も含んでいるため、年末年始の需要を分散させるのも一つの目的。12月上旬は閑散期のため、早く再開を発表して欲しい。」と述べ、12月の年内再開を求めました。

【21年10月21日】経済同友会は政府に対し、GoToトラベル再開する際には、需要を平準化し、ワクチン・検査パッケージを適用条件にすることを求め、旅行予約に関する一連の手続きを完全デジタル化にし、観光産業のデジタル変革(DX)に繋げるべきだとしました。またインバウンド需要が見込めないことから、GoToトラベルを2022年6月まで実施するよう求めました。

【21年10月15日】観光業界団体(JTB会長・JR東日本会長など)が斎藤国土交通大臣に対して、GoToトラベル再開などを盛り込んだ要望書を手渡しました。要望書では、GoToトラベル再開を強く要望、県民割の隣県まで対象を拡大、ワクチン接種済みや陰性証明の方の隔離期間の撤廃などを要望しています。

 

星野リゾート代表、GoToトラベルで飛行機利用客の割引を要望

 

【22年4月13日】星野リゾートの星野代表はオンライン記者会見で、GoToトラベルについて、飛行機で訪れる旅行客が多い北海道や沖縄などは旅行需要が回復していないことから、航空代金の割引の必要性を強調しました。

【21年10月13日】星野リゾートの星野代表はオンライン記者会見で、GoToトラベルについて、①訪日旅行回復までの継続、②昨年の恩恵を受けれなかった都市部のホテルに配慮すること、③曜日で内容を変更しないシンプルな制度設計にすること、④再開時期を早く決定することなどを求めました。

 

新たなGoToトラベル事業費の一部返納【予算】

 

【22年6月17日】全国旅行支援には、新たなGoToトラベルの事業費のうち、約5,600億円を流用します。また県民割の予算約3,300億円のうち、残ってる予算も合わせて使います。これらを除いて、新たなGoToトラベルの予算は約2,700億円が残っています。

【22年4月26日】県民割の事業が5月末まで延長したことを受け、追加でGoToトラベル予算の一部を県民割事業へ活用することとなりました。

【22年3月1日】未だ再開の目処がたっておらず、新たなGoToトラベル事業費の一部(約4,600億円)が、3月末で消化期限を迎えることから、国庫に返納される見通しです。

【21年11月26日】政府は今年度の補正予算に”新たなGoToトラベル”の予算として約2,685億円を計上しました。既存予算と合わせると、事業規模は約1兆3238億円です。再開後の委託費などを除いた旅行の支援額として、GW前までが7,327億円(うち、約4,600億円は22年3月までの予算)、GW後から夏休み前までが5,643億円を想定しています。

 

GoToトラベル公式サイトのお知らせ更新

 

【21年11月19日】GoToトラベル公式サイトが事業者向けに「お知らせ」を更新。新たなGoToトラベルの概要を発表しました。

【21年10月20日】GoToトラベル公式サイトが事業者向けに「お知らせ」を更新。「GoToトラべルについては、現時点において、 再開時期や事業内容等について何ら確定しておりません。政府において決定され次第、お知らせします。」と周知しました。

 

旅行クーポンサイトがTVで紹介「GoToトラベルの達人」

 

10月放送のTBSテレビ「Nスタ」・「アッコにおまかせ!」等で、当サイト管理人が「GoToの達人」として紹介されました。また週刊プレイボーイ「GoTo再開を待たずに格安旅をするトク技BEST5」で紹介されました。

ほか、メディア出演多数。詳しく

 

 

※新型コロナウイルスの感染状況により、キャンペーンの内容変更や停止となる場合があり、最新の情報と異なる場合がございます。ご利用前に各キャンペーンの公式サイトにて最新の情報をご確認ください。

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