GoToトラベル再開いつ?

【お詫び】GoTo併用可と記載している場合がありますが、GoToは停止中です。GoTo再開情報県民割まとめ
旅行クーポンまとめ

【最新】GoToトラベル再開・GoTo2.0の情報まとめ!ワクチン検査パッケージ活用で、早期再開へ

最新動向まとめ(※10/21更新)

政府は、GoToトラベル再開へ向け、様々な課題について検討を行っています。

 

①内容の見直し(GoTo2.0)・・・ワクチン接種証明・陰性証明の活用、平日に分散する案などを検討

②再開の目安は?…政府は年内再開に慎重姿勢(県民割拡大⇒GoTo再開の流れ)

③GoTo代替の支援策…12月末まで「県民割」を実施、今後対象を隣県へ拡大予定

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昨年12月28日から全国で一時停止しているGoToトラベル。再開について、日に日に注目が集まっています。

このページでは、”Go To トラベル再開”に関する最新の動向、岸田首相が取り組みを進める”GoTo2.0″の内容など、最新情報をお届けします。

(お知らせ)10月放送のTBSテレビ「Nスタ」・「アッコにおまかせ!」等で、当サイト管理人が「GoToの達人」として紹介されました。

GoToトラベル再開いつから?GoTo2.0検討中(10/21更新)

GoToトラベル再開について

※10/20 公式サイトで案内が更新されました

 

緊急事態宣言が9月末で解除となり、ワクチン接種済みの方も増えてきたことから、行動制限の緩和による旅行需要の回復への期待感が高まっています。これに加えて、GoToトラベル再開に前向きな岸田新政権が発足したことで、GoToトラベルの早期再開が進められる見通しです。

政府はこれまで指摘されていたGoToトラベルの課題を踏まえ、運用の見直しと再開時期の検討に入りました。岸田総理は、11月頃から導入予定のワクチン・検査パッケージを活用し、感染症対策を進化させた「GoTo2.0」を打ち出しており、観光庁は10月から11月にかけて、旅行会社が実施するツアー旅行でワクチン・検査パッケージの実証実験を行います。この結果を検証した上で11月にガイドラインを作成し、再開について専門家と協議を行う方針です。

これまでは、GoToトラベルの再開目安として「全国の感染状況がステージ2相当以下」という考えが示されていましたが、ワクチン・検査パッケージに感染防止効果があり、導入されることになれば、全国知事会や観光業界団体が再開を強く要望していることもあり、年内再開もあり得るとの専門家の声も上がっています。

一方で政府は、年内の再開に慎重な姿勢も見せています。岸田総理は10月11日のWBSの番組内で「通常の社会経済活動を取り戻すためには、ワクチン接種、経口治療薬が必須である。これらを普及させるには年内いっぱいかかるのではないか。」と述べ、経口治療薬の普及も条件として検討していることを示唆しました。

また日本旅行業協会や全国知事会らは7日、斎藤国土交通大臣にGoToトラベルの早期再開や交通付旅行商品へのさらなる支援などを盛り込んだ要望書を手渡しましたが、その際に斎藤氏は「いっぺんに全国でやると心配も多いので、段階的に進めなければならない。」と応じました。

政府はGoToトラベル再開までの代替措置として、都道府県が独自に実施する県民割を1人1泊につき最大7,000円補助する「地域観光事業支援」を12月末まで実施し、今後は対象を隣県にも拡大する方向です。GoToトラベル再開はその後になる見込みです。

 

GoToトラベルから「GoTo2.0」でどこが変わる?

新GoToトラベル(Go To 2.0)で検討されている内容

①ワクチン・検査パッケージの活用・・・ワクチン2回接種済みの方、PCR検査の陰性証明などを活用する案(割引率UPなど)

②旅行需要の平準化・・・休日と平日の差をつけ、平日に旅行需要を分散(平日のポイントUPなど)

③クーポン券のデジタル化・・・非接触化のため、導入を検討

④割引率や割引額・・・旅行代金の最大50%補助(上限:2万円人泊)から、割引率や上限額を下げる可能性

⑤割引率を上げの支援

A:中小事業者を支援・・・GoToトラベルの恩恵は大手事業者に偏ったため、中小事業者にもメリットがある方策を検討(割引率UPなど)

B:交通事業者を支援・・・自家用車を利用した近距離旅行が多いことから、交通事業者にもメリットがある方策を検討(割引率UPなど)

C:災害被災地を支援・・・大規模な災害の被災地となった自治体について、割引率をUPするなどして、復興支援を行う

などが検討されています(※10月7日更新)

 

これまでのGoToトラベルについては、1人1泊につき2万円を上限に旅行代金の半額を補助(35%の旅行割引+15%分の地域クーポン)しており、割引上限が高いことから、高額宿に人気が集まりました。また週末や連休は観光地が混み合うなどの課題が生じていました。

これらの課題を受け、新政権は新GoToトラベル「GoTo2.0」として、ワクチン接種証明や陰性証明証により割引率をUPする案、中小事業者利用時の割引率のUP、休日と平日で割引率に差をつけて旅行需要を分散するなど、安心安全の確保を前提とした仕組みを抜本的に見直し、感染対策を充実させた新たな制度を検討しています。

また恩恵が小さかった交通事業者や中小事業者をはじめ、令和3年に発生した被災地への割引を手厚くし、支援する案などが議論されています。

 

GoTo2.0で活用される予定の「ワクチン・検査パッケージ」とは?

ワクチン検査パッケージとは

 

「ワクチン・検査パッケージ」とは、ワクチン接種や陰性証明を活用し、新型コロナウイルスを感染させるリスクが低いことを示す仕組みのことです。「ワクチン・検査パッケージ」の導入で、ワクチン接種済の方や、陰性証明書がある方は、県境を越える出張や旅行など、国としての自粛要請の対象外となります。

ワクチン・検査パッケージについて詳しく

 

GoTo再開まで「地域観光事業支援」を実施、隣県へ対象拡大検討

じゃらん地域観光事業支援クーポン

じゃらん地域観光事業支援クーポン

 

政府はGoToトラベルの停止が長期化していることから、4月から12月末まで都道府県が実施している県民割引を財政支援する「地域観光事業支援」を実施します。事業の総額は約3,000億円で、GoToトラベルの予算を流用します。

ステージ2以下の地域が対象で、1人あたり最大7,000円(旅行費用に最大5,000円+地域共通クーポンに最大2,000円)を補助、内容および割引率などは都道府県が独自に設定します。新たに「前売り宿泊券・旅行券」も支援の対象となり、予約・販売期限も12月末までに延長しました。

和田長官は10月20日の記者会見で、全国知事会から”感染状況に応じて近隣県も対象に加えること”と要望があることから、GoToトラベル事業再開までの間、自治体への補助を拡充し、隣接県への旅行も割引の対象に加える方針を説明しました。時期については、「割と早めにできる見通しである」と述べました。

実施中のキャンペーンを見る47都道府県別「県民割(地域観光事業支援)まとめ

県民割クーポン配布中るるぶJTBじゃらん楽天トラベル

 

GoToトラベル再開後の予約は今がチャンス!?既存予約に割引を適用可

GoToトラベル停止中に予約できるサイト一覧

 

楽天トラベルなど各旅行事業者は、Go To トラベルキャンペーンが再開された場合、既存予約にも「Go To トラベルクーポン」の割引を適用できる準備を進めていると発表しました。これにより、Go To トラベルキャンペーンが再開された場合に、予約の取り直しが不要になります。

人気ホテルや旅館でも、まだ週末に空きがあります。宿泊料金が落ち着いている今、キャンセルができるプランであれば予約しておくのも一つの手でしょう。

ただし、GoToトラベルの内容が変更となり、割引の対象外になるなどのリスクもありますので、ご注意ください。

GoTo事前予約受付GoTo再開時、割引を事後適用できるサイト一覧

 

GoToトラベル再開の主要ニュースまとめ

ワクチン・検査パッケージで11月以降のGoTo再開を検討

 

【10月5日】斎藤国土交通相は5日の記者会見で、「新型コロナの感染状況を勘案し、再開のタイミングなどを検討する。」と述べ、GoToトラベル再開について検討していく方針を示しました。

【9月9日】政府はワクチンの摂取が進んだ11月を目処に、ワクチン接種済みや陰性証明を活用し、県をまたぐ移動制限の緩和などの日常生活の制限を緩和し、GoToトラベルの再開などについても検討することを明らかにしました。

 

岸田首相、GoToトラベル2.0を検討。経口治療薬も条件か

 

【10月11日】岸田総理は、11日のテレビ番組のインタビューで「通常の社会経済活動を取り戻すためには、ワクチン接種、経口治療薬が必須である。これらを普及させるには年内いっぱいかかるのではないか。」と述べ、経口治療薬の普及も条件として取り入れることを示唆しました。(参考:WBS

【9月29日】自民党総裁選が行われ、岸田文雄前政調会長が選出されました。岸田氏は「GoTo2.0」を検討するなど、GoToトラベル再開に前向きな姿勢を示しています。

【9月19日】自民党の岸田氏は19日、日本旅館協会の会長らと会談し、新たな観光支援策「GoToトラベル2.0」を検討していることを明らかにしました。①ワクチン・検査パッケージの活用、②非接触にするためデジタルクーポンを導入、③中小企業には割引率を上げる、など、大手だけではなく中小にも恩恵があるような施策を検討していることを示しました。再開時期については「平時のような社会経済活動を再開したら」としました。

 

GoToトラベル再開の目安は”ステージ2”

 

【7月20日】赤羽国土交通相は20日の記者会見で、「これまで通り、全国の感染状況がステージ2相当以下になることが再開の大前提」と話しました。

 

GoToトラベルの部分再開はなく、全国一斉再開の方針

 

【7月20日】赤羽国土交通相は20日の会見で、GoToトラベルは全国規模での移動を前提としており、部分的な再開には慎重な見方を示しました。一方、全国知事会から要望があった、地域観光事業支援の近隣圏域への対象拡大については、検討していくとしています。

 

GoTo再開時、県民割と並行して実施の可能性も

 

【5月19日】観光庁の蒲生長官は19日、GoToトラベルが再開した場合、「地域観光事業支援による県民割と併存する可能性がある。期間が重なった場合、旅行者がどちらかを選べるように検討を進めていく」と述べました。政府内では、地域観光事業支援の隣県での割引適用(ステージ2以下の地域のみ)を検討しています。

 

公明党が新・GoToキャンペーンを提唱

 

【7月12日】公明党の山口代表は12日の講演会で、昨年GoToキャンペーンの効果があったことは実証済みだとした上で、「新しいGoToキャンペーンを考えておく必要がある」と述べました。

【7月7日】公明党は2021政策パンフレットで、ワクチン接種が進み感染収束を前提として、大打撃を受けた観光・飲食産業を等を応援する「新・GoToキャンペーン」の実施を盛り込みました。(出典:公明党/PDF

 

旅行関連業界がGoToトラベル再開を要望

 

【10月18日】九州7県と九州観光推進機構は18日、観光庁と国土交通省に対し、GoToトラベルの再開や地域観光事業支援(県民割)を九州エリアに拡大することなどを盛り込んだ要望書を提出しました。

【10月15日】観光業界団体(JTB会長・JR東日本会長など)が斎藤国土交通大臣に対して、GoToトラベル再開などを盛り込んだ要望書を手渡しました。要望書では、GoToトラベル再開を強く要望、県民割の隣県まで対象を拡大、ワクチン接種済みや陰性証明の方の隔離期間の撤廃などを要望しています。

【10月7日】日本旅行業協会や全国知事会らは7日、斎藤国土交通大臣にGoToトラベルの早期再開や交通付旅行商品へのさらなる支援などを盛り込んだ要望書を手渡しました。斎藤氏は「いっぺんに全国でやると心配も多いので、段階的に進めなければならない。」と応じました。

【9月15日】日本商工会議所は15日、ワクチン・検査パッケージの活用や、GoToトラベル再開などを求める緊急要望を発表しました。今後、実現に向け、政府に働きかけます。

【8月5日】日本旅行業協会の新会長である菊間氏は5日の就任記者会見で、「GoToトラベルの早期再開を願い、昨年のGoToトラベルの数字からみて、国民が理解できる制度設計に取り組み、長いタームでの実施を期待したい。」と述べました。

【7月21日】日本旅行業協会の志村格理事長は21日の記者会見で、「感染状況が安定している地域からのGoToトラベル再開をお願いしたい」と要請しました。

【6月30日】東京商工会議所は30日、オリンピック後の旅行需要喚起策として、感染状況が収束している地域からGoToトラベル事業を順次再開し、実施期間の延長などを求める要望書を赤羽大臣に提出しました。

 

GoToトラベル公式サイトのお知らせ更新

 

【10月20日】GoToトラベル公式サイトが事業者向けに「お知らせ」を更新。「GoToトラべルについては、現時点において、 再開時期や事業内容等について何ら確定しておりません。政府において決定され次第、お知らせします。」と周知しました。

 

 

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