県民割（隣県割/地域観光事業支援）について、ワクチン・検査パッケージ（ワクチン接種証明やPCR陰性証明等の提示）を割引支援の条件としてきました。また県民割の割引支援の停止条件として、各県の知事が感染状況「レベル3」以上と判断した場合や実施する県が緊急事態宣言の対象となった場合に停止するとしてきました。
この度、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、「ワクチン・検査パッケージは、原則として当面適用しない」と、基本的対処方針の変更がありました（知事の判断で活用可能）。これを受け観光庁は2021年1月19日、県民割の支援停止条件を追加しました。今後は、まん延防止等重点措置適用区域を発着する旅行なども支援停止の対象となります。
これまで
①感染状況がレベル3相当以上と各都道府県の知事が判断した場合
②緊急事態宣言の対象となった場合
↓ ↓ ↓
停止条件の対象追加
①まん延防止等重点措置適用の都道府県の県内旅行のうち、措置区域を発着する旅行
②措置区域への隣接県民による旅行
③措置区域の居住者による隣接県への旅行
※各都道府県知事の判断で県内全域を対象として①〜③の措置を講じることが可能
まん延防止等重点措置が16都県に適用されることを受け、各県が相次いで「県民割」の停止を発表しています。
まん延防止等重点措置区域（1/21〜2/13）13都県
東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、群馬県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県
まん延防止等重点措置区域（〜1/31）13都県
沖縄県、山口県、広島県
※2022年1月19二位時点の情報です
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