東日本台風豪雨、観光復興支援情報まとめ｜ふっこう割・宿泊割引・交通情報・寄付・ボランティアなど

【政府の東日本ふっこう割最新情報はこちら】

このページでは、台風や豪雨により被災した都県の観光復興を応援するため、①旅行割引情報（ふっこう割など）、②公共交通機関の運行情報、③道路交通情報、④寄附（ふるさと納税）や募金先、⑤ボランティア受入先の一覧を特集し掲載しています。

東日本ふっこう割・宿泊割引情報！旅で観光復興を応援

※楽天トラベルより

台風や豪雨による被害の少なかった周辺観光地も旅行客のキャンセルが相次ぎ、風評被害による打撃を受けています。

被災地の復旧と支援活動を第一に考えるべきですが、被害を免れた地域へ旅することも地元経済を助ける支援の一つとなります。

ご旅行前にご利用を予定される宿泊施設の営業状況や交通情報などをご確認の上、お出かけください。

じゃらん・楽天トラベル等から宿泊割引クーポン配布

宿泊予約サイト各社から、被災地の観光支援をする宿泊割引クーポンが配布されています。

あなたが旅することで、被災地域の応援になります。

楽天トラベル・・・東日本14都県の観光復興を支援する宿泊割引クーポン配布

るるぶトラベル・・・東日本16都県の観光復興を支援する宿泊割引クーポン配布

JTB ・・・東日本16都県の観光復興を支援する宿泊割引クーポン配布

じゃらん・・・全国の観光復興を支援する宿泊割引クーポン配布

Yahoo!トラベル・・・長野県・静岡県・北陸エリアの復興割クーポン配布

dトラベル・・・房総・箱根・北陸・東海・長野県・新潟県の復興割クーポン配布

ふっこう割の最新情報をお届けします

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の多田会長は、台風により旅行キャンセルや旅行自粛ムードが続いていることを受け「全旅連としてできるだけ早く全体の状況をまとめ、関係省庁にふっこう割など需要喚起策を求めていきたい」と述べました。（参考：トラベルニュース）

ふっこう割とは、旅行を割引することで旅行需要を喚起し、旅行客を早期に呼び戻すことで、風評被害の払拭と観光復興を図る政府の観光支援策です。

熊本地震の際に実施された「九州ふっこう割」、平成30年7月西日本豪雨の際に実施された「13府県ふっこう周遊割」、北海道胆振地震の際に実施された「北海道ふっこう割」があります。

ふっこう割の最新情報を当サイトで随時発信して参ります。

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被災地周辺の公共交通機関・道路交通情報

公共交通機関の運行情報

Yahoo!路線情報にて、全国の列車（新幹線、在来線、私鉄、地下鉄、有料特急）の運行情報、主要空港 のフライト情報を確認することができます。

台風の影響により、運転の見合わせやバス振替輸送を行っている路線があります。

【 路線情報/Yahoo! 】

【東北地方｜関東地方｜中部地方】

道路交通情報｜通れた道MAP

日本道路交通情報センターが提供する「災害時情報提供サービス」です。

台風15号・19号・21号の影響を大きく受けた岩手県・宮城県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・長野県・山梨県・静岡県の通行止め情報や道路渋滞情報などを確認できます。

通行可能な道路を、警視庁、トヨタ、日産、ホンダなどの実際の車両走行実績データを元に地図上に表示したものです。実際の交通状況や規制と異なる場合がありますので、ご注意ください。

【 災害時情報提供サービス/JARTIC 】

【 通れた道マップ/トヨタ 】

全国の高速道路、一般道路の交通情報はこちらで確認することができます。

【 道路交通情報/JARTIC 】

令和元年台風15号・19号・21号の寄附・募金先まとめ

令和元年19号・21号を援のための、ふるさと納税、寄付金、募金の受付先をまとめました。

ふるさと納税で台風・豪雨被災地の復興を応援

ふるさと納税を活用して、令和元年に各地を襲った台風15号・19号・21号、令和元年九州北部豪雨、令和元年9月豪雨の被害に遭った自治体を応援することができます。

残念なことではありますが、災害を利用した寄附・募金詐欺が発生しています。ふるさと納税を利用すれば、あなたの希望する自治体に直接寄附金を届けることができるので安心です。

ふるさと納税とは・・・「納税」という言葉がついていますが、実際には「自治体への寄附」です。あなたが選んだ自治体へふるさと納税（寄附）をすると、確定申告により所得税の還付や住民税の控除が受けられます。

ふるさと納税では、通常”返礼品”と言われる特産品などが貰えますが、返礼品を受け取らないという選択もできるので、全額を自治体へ寄附することができます。

収入により控除上限額がありますが、上限額までなら自己負担実質2,000円で済みます（任意で上限額以上の寄附も可能です）。例えば、給料収入が年間400万円の独身の方が、40,000円をふるさと納税した場合、税金の還付・控除があるため、自己負担額は実質2,000円です。

つまり、所得税・住民税として本来納めるべき税金を、寄附として任意の自治体へ渡すことができます。

ふるさと納税の上限額は、ふるさと納税サイトで控除シュミレーションができます。ふるさと納税の方法など、詳しくは下記ふるさと納税サイトをご覧ください。

【 ふるさと納税 災害支援寄附/さとふる 】

【 ふるさと納税 災害視線寄附/ふるさとチョイス 】

主な台風・豪雨被災地の義援金・寄付・募金先一覧

日本赤十字社・・・被災県に送金し、被災者へ配分されます。銀行振込

赤い羽根共同募金・・・被災県に送金し、被災者へ配分されます。銀行振込

ヤフーネット基金・・・被災地域への義援金、復旧活動、生活再建支援に活用予定。クレジットカード、Tポイントで寄付をすることができます。

ボランティア活動で台風15・19号・豪雨災害の復興を応援

ボランティア活動を希望されている方は、全社協のサイトが便利です。

ボランティアセンターの募集状況や、ボランティア活動に必要な情報が掲載されており、ボランティア活動保険の加入もできます。

【 全社協 被災地支援・災害ボランティア情報 】