重要】感染状況により、内容等に変更がある場合がございます。GoTo再開情報県民割まとめ
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県民割「地域観光事業支援」について詳しく解説!隣接県や地域ブロックに対象拡大、6月末まで期間延長

【5/20更新】6月1日以降の県民割について、現時点では政府からの正式発表はありません。一方で、大阪府を始めとする複数の道府県が、6月にも県民割(ブロック割)を実施する方向で準備を進めています。新しい情報が入り次第、更新します。
都道府県別一覧

 

観光庁はGoToトラベルが再開するまでの代替として、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いている都道府県を対象に、県民割などの観光支援策を財政的に支援をする「地域観光事業支援」を2021年4月1日から2022年6月30日宿泊分まで実施します。

このページでは、「地域観光事業支援(県民割)」の内容や都道府県別キャンペーンなど最新情報について詳しく解説します。

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地域観光事業支援「県民割」「ブロック割」とは?

地域観光事業支援

※4/1時点の情報です

 

地域観光事業支援とは、GoToトラベル事業が再開するまでの間、感染状況が落ち着いている都道府県が、同一都道府県内での旅行代金を割引・補助する観光支援策を実施する場合、1人1泊あたり最大7,000円を補助するものです。

支援額の7,000円の内訳として、旅行代金の割引に最大5,000円、旅行期間中に土産店や飲食店など幅広い産業で使えるクーポン等を発行する場合は追加で最大2,000円を補助します。

例えば、旅行代金が1人1泊10,000円の場合、支払額は5,000円に、クーポン等も最大で2,000円分を貰うことができるので、旅行代金に対して最大70%の支援を受けることができます。

地域観光事業支援の事業スキームとして、観光庁から都道府県へ補助金を交付し、都道府県が主体となり宿泊キャンペーン等の観光支援策を実施します。宿泊キャンペーン等の内容や実施方法については都道府県において決定するため、自治体によりキャンペーン内容や割引率が異なります。

 

6月末まで期間延長、ブロック割に対象拡大【5/20追記】

GoToトラベル再開いつ?

 

GoToトラベル代替の県民割「地域観光事業支援」の実施期間について、最長2022年6月30日(7月1日チェックアウト分)まで延長します。

4月1日以降、ワクチン3回目接種済や検査の陰性結果を活用し、準備の整った都道府県から対象を隣接する都道府県や地域ブロック(北海道・東北、関東、北陸信越・中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄)まで拡大し、新たなGoToトラベルへと繋ぎます。

4月1日からの県民割の運用変更について詳しく

 

地域ブロック割とは?「県民割」対象を全国6つのブロックに拡大

北海道・東北ブロック北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東ブロック茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
北陸信越・中部ブロック新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、静岡県、愛知県、岐阜県、三重県
近畿ブロック大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県
中国・四国ブロック島根県、鳥取県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、高知県、愛媛県
九州・沖縄ブロック福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

 

地域ブロックとは、全国を6つのエリアに分けたものを指します。「県民割」の対象地域を地域ブロックへ拡大し、それぞれの地域ブロック内で「県民割」を相互利用できるように調整を進めています。

47都道府県の対象拡大情報を速報中

 

県民割(ブロック割)の停止条件について【22/4/20追記】

観光庁

観光庁

 

政府はワクチン検査パッケージの適用を当面停止すると発表しました。

また県民割支援の運用変更を発表。割引支援の停止条件「③・④」を追加しました。

①感染状況がレベル3相当以上と各都道府県の知事が判断した場合

②緊急事態宣言の対象となった場合

③まん延防止区域を発着する旅行

④レベル2相当であっても、感染拡大局面にあると知事が判断する場合は、県民割事業の停止を検討すること(2022/5/9〜)

 

県民割(ブロック割)「ワクチン接種済証や陰性証明」を活用

ワクチン検査パッケージとは

 

県民割(ブロック割/地域観光事業支援)を利用する際に、ワクチン接種済証やPCR等の検査結果の陰性証明の提示が必要です。

「検査無料化事業」により、無料で検査が受けれる場合があります。詳しくは下記ページをご覧ください。

【全国の検査無料化事業掲載】ワクチン接種済証および陰性証明について詳しく

 

地域観光事業支援(県民割)の概要

キャンペーン名称地域観光事業支援
実施期間2021年4月1日から5月31日 最長2022年5月31日まで延長
国の割引補助額
(1人1泊あたり)

最大7,000円分補助
①旅行代金として最大5,000円(最大50%を支援)
※日帰り旅行の場合は1回最大5,000円(最大50%を支援)
②さらに、地域共通券等の支援策を併せて実施する場合は最大2,000円
予算規模約3,000億円
備考実施方法などについては都道府県において決定
関連情報地域観光事業支援まとめ宿泊割引クーポンまとめ

 

県民割の申込み方法は?旅行サイトや旅行会社、宿泊施設で

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ゆこゆこ近畿日本ツーリスト日本旅行

 

都道府県によりキャンペーン内容や実施方法が異なりますが、①予約サイトで旅行クーポンを使って予約する、②旅行会社・宿泊事業者でキャンペーン対象商品を予約する、といった2通りの方法が主流です。他に、コンビニ旅行券を販売する自治体もあります。

地域観光事業支援クーポン特集:楽天トラベルじゃらん

 

各自治体から「地域観光事業支援」を活用した観光支援策が発表されています。具体的な予約方法や利用方法は、都道府県別・地域観光事業支援まとめページから、お住まいの都道府県の情報をご確認ください。

▶自治体発行の宿泊割引クーポンまとめ

 

地域観光事業支援「県民割」を実施する都道府県

地域観光支援事業県民割を実施する都道府県の詳細ページへ↓

地域ブロック都道府県
北海道・東北北海道民割青森県民割岩手県民割宮城県民割秋田県民割山形県民割福島県民割
関東茨城県民割栃木県民割群馬県民割埼玉県民割千葉県民割東京都民割神奈川県民割山梨県民割
北陸信越・
中部
新潟県民割富山県民割石川県民割福井県民割
長野県民割岐阜県民割静岡県民割愛知県民割三重県民割
近畿滋賀県民割京都府民割大阪府民割兵庫県民割奈良県民割和歌山県民割
中国・
四国
鳥取県民割隣県割)|島根県民割岡山県民割広島県民割山口県民割
徳島県民割香川県民割愛媛県民割高知県民割
九州・沖縄福岡県民割佐賀県民割長崎県民割熊本県民割
大分県民割宮崎県民割鹿児島県民割沖縄県民割

↑上表:「県民割(地域観光事業支援)」などを実施する都道府県を青字で表示しています。各都道府県の「県民割(地域観光事業支援)」の詳細をご覧になりたい方はクリックしてください。

 

GoToトラベルと県民割、大きく異なる点は?

「ふっこう割」と似た制度で”都道府県が主体”

 

「GoToトラベル」は政府が主体となって内容などの決定を行っておりますが、「地域観光事業支援」は都道府県が内容等を決定することができるため、北海道地震や令和元年台風19号の際に実施された「ふっこう割」と似た制度設計です。

<参考>九州ふっこう割北海道ふっこう割東日本ふっこう割

 

「ふっこう割」については、大規模な自然災害により、多数の旅行キャンセルや旅行自粛ムードが発生した場合に、国が自治体に補助金を交付し、旅行需要喚起策として実施されました。

「地域観光事業支援」は、”感染が落ち着いた地域でのみの実施”、”同一県内の旅行”が支援対象であり、コロナ禍に適した支援策となっています。

 

これまで感染の落ち着いた地域に限定してGoToトラベルを再開する案がありましたが、”国からの補助金を活用し、都道府県が主体となって、同一県内の旅行(マイクロツーリズム)を支援する”といったところに、大きな意味があると言えます。

感染状況によって、都道府県単位で停止や再開など柔軟な対応もできます。また国からの支援を受けるか否かについても、都道府県が決めることとなるので、ステージ2以下の自治体でも実施しない場合があります。

GoToトラベル=政府主体(全国同一)

地域観光事業支援=都道府県主体(県により異なる)

 

隣接都道府県とは?「県民割」対象拡大で「隣県割」に【2021年11月〜】

日本地図

 

(※11/19時点)GoToトラベルの地域共通クーポンの利用エリアである「隣接する都道府県」を元に対象拡大が発表されました。

「県民割」の対象拡大には、各県知事の同意が必要のため、実際の情報と対象範囲が異なる場合があります。

最新情報については、下記ページで更新しています。

47都道府県の対象拡大情報を速報しています

 

地域共通クーポン「隣接する都道府県」一覧

北海道・東北

都道府県隣接都道府県
北海道青森県
青森県北海道 岩手県 秋田県
岩手県
青森県 宮城県 秋田県
宮城県
岩手県 秋田県 山形県 福島県
秋田県
青森県 岩手県 宮城県 山形県
山形県宮城県 秋田県 福島県 新潟県
福島県宮城県 山形県 新潟県 茨城県 栃木県 群馬県

関東・甲信越

都道府県隣接都道府県
茨城県福島県 栃木県 埼玉県 千葉県
栃木県福島県 茨城県 群馬県 埼玉県
群馬県埼玉県 新潟県 長野県 栃木県 福島県
埼玉県東京都 千葉県 茨城県 栃木県 群馬県 山梨県 長野県
千葉県東京都 埼玉県 茨城県 神奈川県
東京都神奈川県 千葉県 埼玉県 山梨県 静岡県
神奈川県東京都 山梨県 静岡県 千葉県
新潟県
山形県 福島県 群馬県 長野県 富山県
長野県群馬県 埼玉県 新潟県 富山県 山梨県 岐阜県 静岡県 愛知県
山梨県東京都 神奈川県 埼玉県 長野県 静岡県

東海・北陸

都道府県隣接都道府県
岐阜県富山県 石川県 福井県 長野県 愛知県 三重県 滋賀県
静岡県神奈川県 山梨県 長野県 愛知県 東京都
愛知県
長野県 岐阜県 静岡県 三重県
三重県岐阜県 愛知県 滋賀県 京都府 奈良県 和歌山県
富山県
石川県 岐阜県 新潟県 長野県
石川県
福井県 岐阜県 富山県
福井県
石川県 岐阜 県 滋賀県 京都府

関西

都道府県隣接都道府県
滋賀県
福井県 岐阜県 三重県 京都府
京都府 福井県 三重県 滋賀県 大阪府 兵庫県 奈良県
大阪府京都府 兵庫県 奈良県 和歌山県
兵庫県
京都府 大阪府 鳥取県 岡山県 徳島県 香川県
奈良県三重県 京都府 大阪府 和歌山県
和歌山県 三重県 大阪府 奈良県 徳島県

中国・四国

都道府県隣接都道府県
鳥取県
兵庫県 島根県 岡山県 広島県
島根県
鳥取県 広島県 山口県
岡山県兵庫県 鳥取県 広島県 香川県
広島県島根県 鳥取県 岡山県 山口県 愛媛県
山口県島根県 広島県 福岡県 愛媛県 大分県
徳島県香川県 愛媛県 高知県 兵庫県 和歌山県
香川県
徳島県 愛媛県 岡山県 兵庫県
愛媛県徳島県 香川県 高知県 広島県 山口県 大分県
高知県
徳島県 愛媛県

九州・沖縄

都道府県隣接都道府県
福岡県
佐賀県 熊本県 大分県 山口県 長崎県
佐賀県福岡県長崎県
長崎県
佐賀県 福岡県 熊本県
熊本県福岡県 大分県 宮崎県 鹿児島県 長崎県
大分県
福岡県 熊本県 宮崎県 愛媛県 山口県
宮崎県大分県 熊本県 鹿児島県
鹿児島県
熊本県 宮崎県 沖縄県
沖縄県鹿児島県

 

「県民割」対象拡大で「ブロック割」に【2022年4月〜】

地域ブロック割、6つの分け方

観光庁資料より

 

「県民割」の支援対象について、これまで”県民の県内旅行および隣接県からの旅行”が対象でしたが、2022年4月1日より、「関東や近畿」など同一の地域ブロックにある都道府県からの旅行も支援対象に追加すると発表しました。

 

地域観光支援事業県民割を実施する都道府県の詳細ページへ↓

地域ブロック都道府県
北海道・東北北海道民割青森県民割岩手県民割宮城県民割秋田県民割山形県民割福島県民割
関東茨城県民割栃木県民割群馬県民割埼玉県民割千葉県民割東京都民割神奈川県民割山梨県民割
北陸信越・
中部
新潟県民割富山県民割石川県民割福井県民割
長野県民割岐阜県民割静岡県民割愛知県民割三重県民割
近畿滋賀県民割京都府民割大阪府民割兵庫県民割奈良県民割和歌山県民割
中国・
四国
鳥取県民割島根県民割岡山県民割広島県民割山口県民割
徳島県民割香川県民割愛媛県民割高知県民割
九州・沖縄福岡県民割佐賀県民割長崎県民割熊本県民割
大分県民割宮崎県民割鹿児島県民割沖縄県民割

 

各県の観光支援策の最新情報はSNSで

 

今後は感染状況の落ち着いている都道府県が「地域観光事業支援」の補助金を活用した観光支援策を制度設計し発表します。

当サイトでは、県独自の観光支援策はもちろん、GoToトラベルや旅行クーポンなどの最新情報を随時更新します。

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