県民割情報を速報中
①「全国旅行支援」最長2023年7月21日まで
＊期間：4月以降も継続（対象期間は県により異なる）
＊内容：旅行最大20%OFF+クーポン最大2千円分/人泊
全国旅行支援都道府県別の予約販売状況
4月以降分速報 全国旅行支援の発売情報
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②県民割」2022年10月10日で終了、
旅行50%OFF（上限：5千円）+地域クーポン最大2千円
【速報】観光庁は9月26日、県民割について10月10日宿泊分まで期間延長すると発表しました。
観光庁はGoToトラベルが再開するまでの代替として、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いている都道府県を対象に、県民割などの観光支援策を財政的に支援をする「県民割」（地域観光事業支援）を2021年4月1日から2022年10月10日宿泊分まで実施します。
このページでは、「県民割」（地域観光事業支援）および「全国旅行支援」の内容や都道府県別キャンペーンなど最新情報について詳しく解説します。
このページの内容
県民割とは？10月10日まで期間延長
県民割（ブロック割）とは、GoToトラベルの代替として、旅行代金を1人1泊あたり最大7,000円を補助する都道府県独自の観光支援策です。正式名称は「地域観光事業支援」で、対象を”関東”などの地域ブロックに拡大したものを「ブロック割」と呼ぶこともあります。
補助内容は、1人1泊につき5,000円を上限に最大半額、旅行期間中に土産店や飲食店などで使える地域クーポンを最大2,000円分進呈します。
例えば、旅行代金が1人1泊10,000円の場合、支払額は5,000円に、クーポン等も最大で2,000円分を貰うことができるので、旅行代金に対して最大70%の支援を受けることができます。
割引を受けるには、本人確認書類に加え、ワクチン接種証明またはPCR等の検査の陰性証明書の提示が必要です。
宿泊キャンペーン等の内容や実施方法は、都道府県において決定するため、自治体によりキャンペーン内容や割引率が異なります。
詳しくは、旅行先である都道府県の「県民割情報」をチェックしてください。
☆旅行クーポンサイトでは、県民割の対象拡大情報および期間延長情報を速報しています☆
▶県民割 全国まとめ（対象拡大・期間延長を速報中 ）
▶県民割/ブロック割クーポン（じゃらん｜楽天トラベル｜るるぶトラベル｜JTB）
▶全国の旅行クーポンまとめ（365日速報中）
地域ブロック割とは？県民割の対象を地域ブロックに拡大【5/20追記】
↓地域観光支援事業県民割を実施する都道府県の詳細ページへ↓
「県民割」の支援対象について、これまで”県民の県内旅行および隣接県からの旅行”が対象でしたが、2022年4月1日より、「関東や近畿」など同一の地域ブロックにある都道府県からの旅行も支援対象に追加すると発表しました。
地域ブロックとは、全国を6つのエリアに分けたものを指します。「県民割」の対象地域を地域ブロックへ拡大し、それぞれの地域ブロック内で「県民割」を相互利用できるようになります。
▶4月1日からの県民割の運用変更（ブロック割）について詳しく
全国旅行支援とは？県民割の対象を全国に拡大【7/14追記】
観光庁は、全国を対象とした観光需要喚起策「全国旅行支援」を2022年10月11日から12月下旬まで実施すると発表しました。
割引内容は、1人1泊あたり最大11,000円補助（旅行代金の最大4割引。1人1泊あたりの上限は交通付き宿泊は最大8,000円割引、その他は最大5,000円割引。加えて地域共通クーポンは平日3,000円分、休日1,000円分付与）します。
全国からの旅行が対象ですが、実施を希望しない都道府県が申出た場合、その都道府県を目的地とする旅行は対象外です。
詳しくは下記ページをご覧ください。
県民割（ブロック割）は感染状況により停止
観光庁
また県民割支援の運用変更を発表。割引支援の停止条件「③・④」を追加しました。
①感染状況がレベル3相当以上と各都道府県の知事が判断した場合
②緊急事態宣言の対象となった場合
③まん延防止区域を発着する旅行
④レベル2相当であっても、感染拡大局面にあると知事が判断する場合は、県民割事業の停止を検討すること（2022/5/9〜）
県民割（ブロック割）「ワクチン接種済証や陰性証明」を活用
県民割（ブロック割/地域観光事業支援）を利用する際に、ワクチン接種済証やPCR等の検査結果の陰性証明の提示が必要です。
「検査無料化事業」により、無料で検査が受けれる場合があります。詳しくは下記ページをご覧ください。
【全国の検査無料化事業掲載】ワクチン接種済証および陰性証明について詳しく
県民割（ブロック割・地域観光事業支援）の概要
| キャンペーン名称 | 地域観光事業支援 |
| 実施期間 | 2021年4月1日から10月10日まで |
| 国の割引補助額 （1人1泊あたり） | 最大7,000円分補助 ①旅行代金として最大5,000円（最大50%を支援） ※日帰り旅行の場合は1回最大5,000円（最大50%を支援） ②さらに、地域共通券等の支援策を併せて実施する場合は最大2,000円 |
| 予算規模 | 約3,000億円 |
| 備考 | 実施方法などについては都道府県において決定 |
| 関連情報 | 地域観光事業支援まとめ｜宿泊割引クーポンまとめ |
県民割の利用・予約方法は？旅行サイトや旅行会社、宿泊施設で
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都道府県によりキャンペーン内容や実施方法が異なりますが、①予約サイトで旅行クーポンを使って予約する、②旅行会社・宿泊事業者でキャンペーン対象商品を予約する、といった2通りの方法が主流です。他に、コンビニ旅行券を販売する自治体もあります。
各自治体から「地域観光事業支援」を活用した観光支援策が発表されています。具体的な予約方法や利用方法は、各県により異なるため、次の一覧表からお住まいの都道府県の情報をご確認ください。
県民割（地域観光事業支援）や全国旅行支援を実施する都道府県
↓地域観光支援事業県民割を実施する都道府県の詳細ページへ↓
↑上表：「県民割（地域観光事業支援）」などを実施する都道府県を青字で表示しています。各都道府県の「県民割（地域観光事業支援）」の詳細をご覧になりたい方はクリックしてください。
隣接都道府県とは？「県民割」対象拡大で「隣県割」に【参考】
（※11/19時点）GoToトラベルの地域共通クーポンの利用エリアである「隣接する都道府県」を元に対象拡大が発表されました。
「県民割」の対象拡大には、各県知事の同意が必要のため、実際の情報と対象範囲が異なる場合があります。
最新情報については、下記ページで更新しています。
地域共通クーポン「隣接する都道府県」一覧
北海道・東北
| 都道府県 | 隣接都道府県 |
| 北海道 | 青森県 |
| 青森県 | 北海道 岩手県 秋田県 |
| 岩手県 | 青森県 宮城県 秋田県 |
| 宮城県 | 岩手県 秋田県 山形県 福島県 |
| 秋田県 | 青森県 岩手県 宮城県 山形県 |
| 山形県 | 宮城県 秋田県 福島県 新潟県 |
| 福島県 | 宮城県 山形県 新潟県 茨城県 栃木県 群馬県 |
関東・甲信越
| 都道府県 | 隣接都道府県 |
| 茨城県 | 福島県 栃木県 埼玉県 千葉県 |
| 栃木県 | 福島県 茨城県 群馬県 埼玉県 |
| 群馬県 | 埼玉県 新潟県 長野県 栃木県 福島県 |
| 埼玉県 | 東京都 千葉県 茨城県 栃木県 群馬県 山梨県 長野県 |
| 千葉県 | 東京都 埼玉県 茨城県 神奈川県 |
| 東京都 | 神奈川県 千葉県 埼玉県 山梨県 静岡県 |
| 神奈川県 | 東京都 山梨県 静岡県 千葉県 |
| 新潟県 | 山形県 福島県 群馬県 長野県 富山県 |
| 長野県 | 群馬県 埼玉県 新潟県 富山県 山梨県 岐阜県 静岡県 愛知県 |
| 山梨県 | 東京都 神奈川県 埼玉県 長野県 静岡県 |
東海・北陸
| 都道府県 | 隣接都道府県 |
| 岐阜県 | 富山県 石川県 福井県 長野県 愛知県 三重県 滋賀県 |
| 静岡県 | 神奈川県 山梨県 長野県 愛知県 東京都 |
| 愛知県 | 長野県 岐阜県 静岡県 三重県 |
| 三重県 | 岐阜県 愛知県 滋賀県 京都府 奈良県 和歌山県 |
| 富山県 | 石川県 岐阜県 新潟県 長野県 |
| 石川県 | 福井県 岐阜県 富山県 |
| 福井県 | 石川県 岐阜 県 滋賀県 京都府 |
関西
| 都道府県 | 隣接都道府県 |
| 滋賀県 | 福井県 岐阜県 三重県 京都府 |
| 京都府 | 福井県 三重県 滋賀県 大阪府 兵庫県 奈良県 |
| 大阪府 | 京都府 兵庫県 奈良県 和歌山県 |
| 兵庫県 | 京都府 大阪府 鳥取県 岡山県 徳島県 香川県 |
| 奈良県 | 三重県 京都府 大阪府 和歌山県 |
| 和歌山県 | 三重県 大阪府 奈良県 徳島県 |
中国・四国
| 都道府県 | 隣接都道府県 |
| 鳥取県 | 兵庫県 島根県 岡山県 広島県 |
| 島根県 | 鳥取県 広島県 山口県 |
| 岡山県 | 兵庫県 鳥取県 広島県 香川県 |
| 広島県 | 島根県 鳥取県 岡山県 山口県 愛媛県 |
| 山口県 | 島根県 広島県 福岡県 愛媛県 大分県 |
| 徳島県 | 香川県 愛媛県 高知県 兵庫県 和歌山県 |
| 香川県 | 徳島県 愛媛県 岡山県 兵庫県 |
| 愛媛県 | 徳島県 香川県 高知県 広島県 山口県 大分県 |
| 高知県 | 徳島県 愛媛県 |
九州・沖縄
| 都道府県 | 隣接都道府県 |
| 福岡県 | 佐賀県 熊本県 大分県 山口県 長崎県 |
| 佐賀県 | 福岡県長崎県 |
| 長崎県 | 佐賀県 福岡県 熊本県 |
| 熊本県 | 福岡県 大分県 宮崎県 鹿児島県 長崎県 |
| 大分県 | 福岡県 熊本県 宮崎県 愛媛県 山口県 |
| 宮崎県 | 大分県 熊本県 鹿児島県 |
| 鹿児島県 | 熊本県 宮崎県 沖縄県 |
| 沖縄県 | 鹿児島県 |
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今後は感染状況の落ち着いている都道府県が「地域観光事業支援」の補助金を活用した観光支援策を制度設計し発表します。
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